「あるある大事典」のでっち上げ責任は、制作プロダクションと関西テレビで一手に背負っている感じがある。
しかし、例えば扶桑社なんかは、「あるある」本で、これまでさんざん儲けているはずだ。恐らく、数十億の利益を得ているはずである。扶桑社の社長や編集者なんかは、同じように責任とるべきだと思うし、そこまでいかなくても「本の内容はでたらめでした」と明言して回収するとか、なぜしないのか？同社の企業ＨＰでは、いまだに「あるある」本を掲載したままだし、内容についての責任など言及する姿勢などまったくない。
http://www.fusosha.co.jp/senden/2004/045464.php
今日のコンテンツマーケティング戦略において、メディアミックスは当然であり、そうだとするなら、制作者の責任もミックスされるべきである。そういう意味で扶桑社の対応は、あまりにも無責任であり、能天気すぎる。
花王がスポンサーを降りたのは当然としても、広告代理店も損害賠償を請求すべきではないか？そうでないと、視聴者から広告主もグルだと思われても仕方がないと思う。
さらには、同番組に出演していたタレントのプロダクションも、態度をはっきりさせるべきだろう。
「みのもんたが昨日、テレビで言ってたから信じて買った」という視聴者なんぞ、いまだにいくらでもいるのだ。
「堺正章が勧めるんだから」という理由で、納豆や酢を買った人だって多いはずだ。視聴者から見ると、出演するタレントや局アナなんか、完全に「制作者」の一部である。
志村けんは、早々にブログで不快感を表明したというが、これは賢明な措置だったと思う。
タレントだって、時価相場というものがある。ＣＭの契約料には、それが如実に反映される。
しかし、こういう事態が生じた場合、出演タレントの価値も下がるはずだ。例えば今、堺正章や政井マヤをＣＭで使う企業なんかあるわけもない。 説得力がまるでなくなってしまっているからだ。
「お互い様」として事態を静観している節もあるが、仮にタレントの時価が下がったとすれば、タレント事務所は損害賠償を請求してもいいのではないかと思う。それをすることで、タレントは制作者の一部ではなくて、単にシナリオ通りにプログラムを進行させるだけの立場だということを明白にすべきだ、この際。
コンテンツの場合、モノと違った波及力がある。責任のとり方もまた、モノと違った形が求められるのではないか？
もっともシンプルに考えれば、やはり「受益者の連帯責任」となるかも知れない。
連帯責任の中に、視聴者接点となるタレントやその事務所などが入るものだとすれば、やはり公的に謝るべきだろうし、極端な話、他の仕事を自粛すべきである。
そこで解決策だが、関西テレビではなく、キー局であるフジテレビが主体となって、「あるある」のどこまでが嘘で、どこまでが本当かをはっきりさせ、それを特別番組で放映する。その番組において、レギュラーだったタレントも出演させ、自分たちのこれまでの同番組への関わり方も含めて、きちんと言明させる。志村けんなんかは「今までも嘘くさかった」とか言うだろうし、柴田理恵などは泣き出すかも知れないが…。
いずれにせよ、単に「打ち切り」ですませようとする体質こそ、この業界に巣食う最大のガンなのではないか？