立地条件の構成要素 その3 | 産廃診断書専門の中小企業診断士

産廃診断書専門の中小企業診断士

ふじのくにコンサルティング® 杉本剛敏 中小企業診断士事務所の杉本です。私はコピーライターとしてネーミングやコピーを作る一方で、中小企業診断士として企業のマーケティングを支援。2021年、2016年に静岡新聞広告賞受賞。これまでに提案した企画書は500を超えます。

立地条件の構成要素 その3

 

最期に商圏について基本的なことをまとめてみます。

商圏とは店舗が集客できる地理的な範囲であり、食品や日常品を扱う最寄品店は半径約1キロ、ファッションや専門品を扱う買回り品点では約20キロといわれています。もちろん、これは店の大きさや立地条件により差が出てきます。

商圏の中の購買力は商圏内の世帯数×取扱い商品の年間支出額で見ます。ただ、これはマックスの場合の年間売上額であり、競合の状況により自店の取り分が変わってきます。また、商圏の中の住人がすべて顧客であるわけではなく店から離れるにしたがって吸収率が下がってきます。そのため1次商圏70%、2次商圏50%、3次商圏30%のように状況に合わせた設定を行います。

これがわかると、自店のお客さんの来る範囲や見込める年間売上がイメージできるようになり、月別の売上や仕入れ計画、年間の販促スケジュールなど、これから立てる計画が足が地に着いたものになってきます。

ぜひ、ここから始めましょう。



写真は、六花亭 小樽運河店。