選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことに伴い、先月末に金沢大学の教授を招き勉強会を行った。
この度の改正公職選挙法の成立に伴い、全国で約２４０万人、石川県では約２４，８００人が新有権者となり、日本の全人口に占める有権者の割合は８１％から８３％となる。施行は平成２８年６月１９日からで、来夏の参院選で実現し、その後、地方選挙でも適用される。
引き下げの主目的は「政治に若年層の声が届きやすくなる」「若年層の政治的関心や投票率向上」などが挙げられる一方で、「選挙啓発」や「高校生の選挙運動・政治活動」などが課題。世界に目を広げると、国政選挙権年齢を１８歳以上としている国が８割以上を占め、日本のような２０歳以上は少数、オーストリアなど１６歳以上としている国もある。
...勉強会では、金沢市民・大学生を対象にアンケート調査を行い、投票に行く理由として、全体・２０歳代とも第１位は「投票するのは義務だと思うから」、全体の第２位は「政治を良くするために、投票することが大事」に対し、２０歳代の第２位は「家族に言われたから」との結果報告があった。
折角選挙権を得た新有権者が、「選挙なんて感心ない」とならないように、誰に投票するのか自分自身の意思で判断できるような情報を提供し、一人でも多くの新有権者に選挙に行ってもらえるようにと、多くの先輩・同志と勉強会に臨んだ。
