民主党のお家騒動については、語る気にもならないが、
菅首相が退陣時期のメドとして、
原発の「冷温停止」を基準にした。
それが、基準になること事態が
今の日本にとって原発がどのような位置を占めているかが良く分かる。
孫さんが自然エネルギーの活用を訴え、
浜岡原発の停止から一斉にマスコミも反原発ムードに突入した。
国のエネルギー政策の根本ともいえる政策が一日で変わり、
それについての論証をマスコミがほとんどしないで、
流れが大きく変わる。
と、言う現象は、ホリエモンを時代のヒーローと持ち上げ
犯罪者と叩き落したレベルとは
比べ物にならない大きな力が働いている。
と、思いませんか？
原発は安全だと言い続けてきた経済産業省。
3.11の後も
想定外の事故だと、
他の原発は大丈夫だと言う主張を続けてきたのに、
こんなに信用力が低い菅首相の一言に納得するなんて。
アメリカの意思！？
内田樹さんのブログより
日本が脱原発に舵を切り替えることで、
アメリカはきわめて大きな利益を得る見通しがある。
（１） 第七艦隊の司令部である、
横須賀基地の軍事的安定性が保証される。
（２） 原発から暫定的に火力に戻す過程で、
日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する。
石油需要の減少に悩んでいるアメリカの石油資本にとっては
ビッグなビジネスチャンスである。
（３） 日本が原発から代替エネルギーに切り替える過程で、
日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。
代替エネルギー開発に巨額を投じたが、
まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」
にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（４） スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、
原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを
負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手を
ひとりアリーナから退場させることができる。
（５） ５４基の原発を順次廃炉にしてゆく過程で、
日本列島に巨大な「廃炉ビジネス」需要が発生する。
廃炉技術において国際競争力をもつアメリカの
「原発企業」にとってビッグなビジネスチャンスである。
日本列島の「脱原発」化は、
アメリカにとって、
軍事的にOKで、
石油資本的にOKで、
原発企業的にOKで、
クリーンエネルギー開発企業的にOK。
確かに、
国益を守るのが政治家の仕事。
オバマさんはしっかり、
アメリカが繁栄するための
次の政策はエネルギーと打ち出した。
原発建設ビジネスで出遅れたアメリカが
廃炉ビジネスで儲けて
次にグリーンエネルギーで儲けるビジネスプランを考えていると思えば
これほど、
すんなりと日本のマスコミの論調が変わったのが分かる気がする。
アメリカの意思。
国益を考えて、
行動して下さい。
政治家の皆さん。
日本の国益ですよ。