中国の勢いが加速している。
国際取引所連盟（WFE）によると、
2009年6月時点で、
アジア企業の株式時価総額は11兆6000億ドル（約108兆円）。
アジア企業の時価総額は世界全体の30％強。
米ビジネスウィーク誌の7月6日号によると、
時価総額10兆円以上の企業は34社。
米国16社。中国が5社。
残念ながら、日本はトヨタが１社だけ。
勢いの差を感じるのは起業。
中国の大学生起業家の長者番付によると、
IT関連企業を中心に平均資産はおよそ2600万元（約3億7000万円）。
富豪トップはネットゲームの企業を経営する25歳の金津氏。
資産は10億元（約140億円）。
しかも起業したのはわずか4年前の2005年で、
当時の資本金はたったの5000元（約7万円）。
中国では学生の間で起業ブーム。
IPO（新規株式公開）をねらっている企業が3万社。
それに対して、日本はIPOしようという企業は数社程度。
昨年でも全市場合わせて30社。
バブルの頃、学生達がＩＰＯを目指して
見栄を張っていた日本はどこへ行ってしまったのか？
私たちの仲間内でも
ＩＰＯという言葉が全く聞かれなくなってしまった。
政権交代が起こる可能性が大きくなり、
セイフティーネットを声高に叫ぶが、
これからの日本の１０年、３０年を考えた
日本を背負い、
世界と互角に戦う気概を持った若者を生む
環境と教育を作って行く政策を打ち出してもらいたいもの。
＊コレから、世界と言うとアメリカ、ヨーロッパではなく、
中国、インド、ブラジルをさすことになるのかも。