医療機器テルモ、山口進出へ

医療機器製造大手のテルモ（東京）が山口市佐山の産業団地「山口テクノパーク」に新工場を立地することが17日、分かった。同社が西日本に製造拠点を構えるのは初めて。近く関係者による立地協定の調印式が開かれる予定。

テルモは人工心肺システムや血管に管を挿入するカテーテル、電子体温計など先端の医療機器を製造、販売している。また医薬品や栄養食品も手掛ける。国内では静岡、山梨県に工場があるが、西日本には販売拠点があるだけだった。

２０１１年３月期の連結売上高は３２８２億円。グローバルな事業展開により、「10年以内に売上高１兆円達成」を目標に掲げる。「マザー工場」として国内生産を堅持する方針で、山口工場も成長戦略の一翼を担うことになりそうだ。

二井関成知事は４日の年頭会見で、「近年にはない大型の企業誘致が実現する見通しとなった」と述べ、地域経済の活性化や雇用情勢の改善に強い期待感を示していた。

出典：中国新聞

こども福祉医療センター新施設運営で協定 県と「愛正会」

老朽化した「県立こども福祉医療センター」の新施設を民間施設として整備・運営することに決まった社会福祉法人「愛正会」(高萩市下手綱、金川一郎会長)と県は17日、整備・運営に向けた県の支援・関与の在り方などについて示した基本協定を結び、それぞれが果たす役割を確認した。県庁で締結式が行われ、橋本昌知事と金川会長が協定書にサインした。

新施設は、現在地に隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地(水戸市元吉田町)に建設され、13年3月までの完成を目指す。

協定書では、県が必要な財政支援や医師らの職員確保、県職員の派遣などに応じることを確認したほか、施設の運営方針・運営状況の把握などに関わる組織に県職員が参画することも盛り込まれた。

締結式で橋本知事は「医療面、機能訓練の充実には大きな期待がある。県としても今後ともいろいろな支援を行っていきたい」とあいさつ。金川会長も「一丸となって肢体不自由児らが安心して暮らせる施設をつくりたい」と決意を述べた。

新施設は県内唯一の肢体不自由児施設としての機能を保ちつつ、重症心身障害児施設の併設などを条件に県が公募し、昨年5月に愛正会に決まった。

事業計画では、肢体不自由児施設としての定員を35人、重症心身障害児施設としての定員を100人にした。現施設よりも、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士の配置人員総数を倍以上に増やし、機能訓練の総時間も約2・6倍に増える。

出典：茨城新聞

１８歳以下医療費無料へ 相馬・浅川

相馬市と浅川町は１７日までに、平成２４年度から１８歳以下の子どもの医療費を無料化する方針を決めた。

両市町とも３月定例議会に事業費を盛り込んだ２４年度当初予算案を提出する。

東京電力福島第一原発事故による子どもの健康不安を解消し、地域の子育てを支援するのが狙い。

相馬市はこれまで中学生までが無料化の対象だったが、１８歳以下にまで引き上げる。

新たに約１１００人が対象となり、２０００万～２５００万円の事業費の増加を見込んでいる。

乳幼児から中学生までを含めた全体の対象者は約６２００人となり、事業費は１億５０００万円規模になる見通し。

浅川町も中学生までが無料だったが、１８歳以下まで対象を拡大する。

対象者は約２００人増え、約１２００人となる。

事業費は約４００万円増の２７５０万円程度を見込んでいる。

出典：福島放送

横国大、ＭＭ21地区に拠点 高速通信使う医療技術研究

横浜国立大学とフィンランドのオウル大学は３月、横浜市のみなとみらい（ＭＭ）21地区に医療関連の情報通信技術（ＩＣＴ）に関する研究開発拠点を開設する。両大は2010年度から神奈川県横須賀市で共同研究を始めている。国の国際戦略総合特区の指定を受けたＭＭ21地区にも拠点を置くことで、研究開発のスピードを上げると同時に産業界との連携も深め、実用化に取り組む。

２月完成の横浜三井ビルディングに設ける。横国大は本部キャンパスにある「未来情報通信医療社会基盤センター（ＭＩＣＴ）」の出張拠点。オウル大は100％出資する新会社、「ワイヤレス研究所日本支所」としてそれぞれ部屋を確保し、連携して研究を進める。

両大が開発に取り組むのは「ＵＷＢ（超広帯域）無線」と呼ばれる高速通信技術を使った医療用の通信システム。同技術は人体や他の電子機器への干渉がほとんど無いという。

すでに情報通信の研究集積拠点である「横須賀リサーチパーク」（ＹＲＰ、横須賀市）で、同技術を使った診断・治療システムの共同研究を始めている。

具体的には、小型カプセルに超小型カメラを入れ、血管や内臓など体内の状況をリアルタイムで把握できるシステムを開発する。衛星通信を使って高画質の医療用動画像を送受信し、遠隔地からの医療や診断を可能にする研究にも取り組む。

新拠点を設けるＭＭ21地区は昨年末に国から「京浜臨海部ライフイノベーション総合特区」に指定された。今後は臨床研究に関する手続きの簡素化や、外国人研究者の在留資格の緩和といった規制緩和が見込まれている。

ＹＲＰに比べて交通面などの利便性も高い。横国大で研究を主導する河野隆二教授は「オウル大との共同研究に取り組みやすくなるうえ、実用化に向けて連携する民間企業の集積も進む」と期待している。

横国大は通信工学で強みを持ち、医学部を持つ横浜市立大学と連携して通信工学と医学を融合させた研究に取り組む。オウル大はフィンランドで第２の規模を持つ総合大学。携帯電話端末世界大手のノキアと連携するなど情報通信分野の研究が活発だという。

出典：日本経済新聞

静岡市が訪問看護事業所支援 医療機関とネット結ぶ

在宅介護の推進に役割を果たす訪問看護事業の支援で、静岡市は本年度、市内の訪問看護ステーションと医療機関をインターネットで結ぶ情報伝達システムを導入する。

セキュリティーを確保した会員制ネットワークを構築し、ステーションからかかりつけ医に対して行う利用者の状況報告や医療行為に対する意見照会、医師からの指示などを電子メールでやりとりする。市内の総合病院や診療所約１５０施設が参加する既存のネットワークを活用し、低コストで会員施設との連絡を可能にする。

ステーションとかかりつけ医の連絡はこれまで、個人情報を扱うことから医師への直接訪問や電話で行うことが多かった。多忙な医師と間が合わず、回答に時間がかかるなどの課題があった。

新システムにより、医療機関との連絡がよりきめ細かく行えるようになり、サービス向上につながる期待もある。

導入は１２年３月から。手作業で行っている利用者記録をモバイル端末で作成し、医師への報告に活用するモデル事業も実施する。

訪問看護ステーションしずおか（葵区）の杉山恵子所長は「煩雑な事務作業の効率化は課題で、支援はありがたい。職場環境の改善につながれば」と期待する。静岡市静岡医師会の岡慎一郎会長は「訪問看護の需要は今後ますます増える。現場が疲弊しないよう、共に患者を支える医療連携を強化すべき」と指摘する。

出典：静岡新聞社

京都・南山城「無医村」防げ

竹澤内科小児科　亡き院長の長男継ぐ

村で唯一の医院である「竹澤内科小児科医院」の院長が年末に亡くなり、無医村となる恐れが出ていた京都府南山城村で、院長の長男である竹澤健さん（３４）が米国留学を切り上げて帰国し、医院を継ぎ、診療を始めた。健さんは「地域医療に身をささげた父の歩みを、自分もたどっていきたい」と話す。

医院は、健さんの祖父である正和さんが１９５５年に開業。正和さんの跡を９０年に父、正気さんが継いで守ってきた。しかし、正気さんは昨年に体調を崩し、年末、多くの村民に慕われる中、６６歳で急逝した。

健さんは三重県名張市で育ち、祖父や父の背中を見て自らも医師になる道を志願。近畿大医学部を卒業し、昨年４月から米国テネシー州の大学病院に抗がん剤研究で留学していた。

しかし、父の体調が思わしくないことを考慮し、米国での研究を中断して医院を継ぐことを決心した。

帰国した健さんは今月１０日から村で診療を始めた。往診もこなし、多い日には１日に７０人の患者を診察することもあるという。若き竹澤院長は「往診に行くと患者さんから『村をよろしくお願いします』と頼まれる。地域医療の大変さを学ぶのは、まだまだこれからだが、使命感に燃えています」と話している。

出典：読売新聞

病院管理者を選任／出雲市

総合医療センター／独立性を高める

出雲市の長岡秀人市長は１７日、新たに病院事業管理者（特別職）を設け、市立総合医療センターの雫稔弘（しずく・とし・ひろ）院長（５５）を選任することを表明した。センターの独立性を高め、より機動性と柔軟性を持つ経営体制にする。市議会全員協議会で説明した。

センターは地方公営企業法の一部適用を受け、財務は市から独立している。４月からは全適用に移行し、病院事業管理者が経営トップとして人事、給与、組織などについて判断する。

雫氏の任期は４月１日から４年間。後任の院長には杉山章副院長（５６）が昇格する。移行に伴い、現在１６人の勤務医を２人増員するほか、経営面で病院事業管理者を補佐する経営管理専門職を外部から招く計画にしている。

雫氏は１９８２年に島根医科大学医学部（現島根大医学部）を卒業、旧平田市立病院診療部長（内科）、出雲市立総合医療センター副院長などを経て現職。

出典：朝日新聞

仙台・あすと長町に老人ホーム併設型医療モール １４年開業

仙台市太白区の大規模再開発地「あすと長町１丁目」に、地上１３階の有料老人ホーム併設型医療モールが建設されることが１６日、分かった。医療モールは１、２階に開設。有料老人ホームは３階以上に２９２室あり、市内最大級となる見込み。２０１４年夏に移転開業する市立病院の南隣に立地し、同年４月にオープンする。

施設名は「ＳＨＩＰ（シップ）あすと長町ビル」。関西で有料老人ホームを運営する「グリーンライフ」（大阪府）が１１年夏、都市再生機構（横浜市）の分譲地約５１００平方メートルを取得した。建築面積は約２４００平方メートル、延べ床面積は約２万９００平方メートルで、総事業費約８０億円。

医療モールは内科や小児科、皮膚科、整形外科など６～８科目の入居を予定し、調剤薬局と保育所も備える。３～１３階は全て老人ホームで、開設当初は入居者が介護を必要とする場合、外部事業者にサービスを依頼する「住宅型」で運用し、将来は施設側がサービスを提供する「介護付き」の指定を目指す。

医療テナントは、東北で調剤薬局２３店舗を展開する仙台調剤（仙台市）の関連会社で、医療コンサルタントのＯＭＰ（同）が募集する。グリーンライフと仙台調剤は、医療・保健・介護分野の事業を手掛ける持ち株会社シップヘルスケアホールディングス（大阪府）の子会社。

ＯＭＰの市谷文吾常務は「必要な医療を提供し、特別養護老人ホームの入所待機者、保育所の待機児童の受け皿にもなる。施設全体で２００人以上の雇用を生み出したい」と話している。

出典：河北新報

認知症医療を学ぶ 大津で県主催フォーラム

認知症の症状や医療ケア、最新の知見などを広く知ってもらうフォーラムが１５日、大津市のピアザ淡海ピアザホールで開かれた。

県が医療や福祉、保健、認知症の人や家族らに認知症のさまざまな情報を共有するために開催。約４２０人が来場した。

介護が難しいとされる「レビー小体型（ＬＢＤ）認知症」の発見者で、メディカルケアコートクリニック（横浜市）の小阪憲司院長が講演。ＬＢＤ認知症の特徴を最も徘徊（はいかい）や妄想などを起こしやすいとして「患者の苦しみも強く介護者の苦労も多い」と解説。早期診断の重要性を強調した。

続いて、特別養護老人ホーム淡海荘（栗東市）では、現場スタッフの苦労をありのままに書きつづる「わかってよノート」を導入し、利用者や職員の気持ちが分かり合え、職員のケアの見直しや職員間での情報共有ができるようになった例が報告された。

このほか、若年性認知症をテーマにした講演、「薬物治療と非薬物治療について」と題して医師らによる対談もあった。

出典：中日新聞

東讃の新医療拠点完成／さぬき市民病院で開院式

さぬき市が香川県さぬき市寒川町に整備を進めていた新さぬき市民病院の開院式が１５日、同所であり、関係者約９０人が東讃の地域医療拠点の新たなスタートを祝った。新病院での診療は３０日から。

新病院は現病院の北側に位置し、免震構造の４階建て鉄骨造りで、延べ床面積約１万４８８０平方メートル。１、２階は主に外来、３、４階は病床や手術室などが入る。病床数は１７９床で、１床当たりのスペースは現在の１・３倍の約８・３平方メートル。駐車場にはヘリポートを整備した。総事業費は約６８億円。

設備面では、手術室４室のうち１室を関節手術に必要な無菌手術室としたほか、血管合併症を診断治療する血管造影装置などの医療機器を整備。個室を増やし、食事介助が必要な患者用の食堂やリハビリ設備を充実するなど、入院する高齢者に配慮した。診療科目は、内科を細かく表記することなどに伴い、現行から４科増の２２科体制となる。

式典には、徳田道昭院長や浜田知事、大山市長をはじめ、県内の医療関係者ら約９０人が出席。テープカットの後、徳田院長が「周辺の医療・福祉機関と連携して二次機能病院の使命を高め、開院後も知恵と工夫を惜しまず、高齢者に分かりやすい病院にしていく」と決意を述べた。

現病院から新病院への引っ越し作業のため、同病院は２７日午前の診療終了後から３０日午前８時半まで休診する。

出典：四国新聞