県独自の「ドクターヘリ」の運航が２月から始まる。現場近くに医師や看護師をヘリコプターで派遣し、治療開始までの時間を少しでも短くすることで、命を救おうとする試みだ。すでに愛知、岐阜両県では導入され、へき地の救急医療に一役買うことが期待されるが、ヘリの騒音や着陸場所、住民の理解などの課題もある。
最大３０分で現場到着 医師が直接治療
１１９番通報を受けた消防本部は、その場でドクターヘリの出動が必要かどうかを判断する。要請する基準は、命の危険が切迫している可能性がある▽重症で搬送に長時間かかる▽搬送時間を短縮する必要がある▽救急現場に医師が必要――の四つ。救急車が現場に急行するのと並行して、ヘリも出動。待ち合わせる地点を決め、患者を引き継ぐ。
現場から近い学校の運動場などに着陸すると、ヘリに乗り込んでいる医師と看護師が、すぐに治療を始める。その後、患者の状態や近くの医療機関の事情を見ながら、治療を続けられる病院に空路で運ぶ。ヘリの中にも点滴や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）などが搭載されていて、応急治療ができる。
ドクターヘリは、基地病院の三重大医学部付属病院（津市）または伊勢赤十字病院（伊勢市）に常駐する。基地病院は２カ月ごとに交代。三重大からは東紀州地域、伊勢赤十字からは北勢地域といった最も離れたところでも、出動から最大約３０分で現場に着くことが出来るという。県医療政策室は「医師が現場で手当てできることが、一番大きなメリット」と期待する。
運航費は年間約２億円。国の「ドクターヘリ導入促進事業」を活用し、半分は国が補助。県の負担は約１億円となる見通しという。運航は中日本航空（愛知県豊山町）に委託する。
ドクターヘリの潜在需要は、年間約５００件を見込む。１日平均１・３７回出動する計算だ。２００７年の全搬送件数７万３３０９件のうち、昼間に起きた重症事案で、陸路での搬送が３０分を超えるケースが５７５件だったことを主な根拠としている。
気になる音・着陸場所 必要な住民理解
一方でドクターヘリの運航には、地域住民らの理解が欠かせない。
ヘリが離着陸する際の騒音は約９０デシベルと言われる。これは５メートル先でほえる犬の鳴き声や、騒々しい工場内の音の大きさに相当する。また学校の運動場が、体育の授業で使われているときには、授業を中断してもらう必要も出てくる。砂ぼこりを防ぐため、近くの住民には窓を閉めてもらったり、洗濯物を取り込んでもらったりするように、救急隊などからお願いしなければならない。
三重大医学部付属病院の今井寛救命救急センター長（５１）によると、ドクターヘリは交通事故の外傷や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などに大きな効果を発揮するという。今月１３日に尾鷲消防署で開かれた消防職員向けの研修で今井センター長は、「命を一つでも助けるためには、住民のみなさんの支援が必要」と話した。
出典：朝日新聞
公益財団法人の神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）は近く、国際病院評価機構（ＪＣＩ、米国）の認証を受けたシンガポールの総合病院、マウント・エリザベス病院との間で、医師らの相互派遣について提携する。財団の田中紘一理事長は生体肝移植の世界的権威として知られ、神戸・ポートアイランド２期で国際病院を計画中。マウント・エリザベス病院から国際的なサービスを学ぶ一方、日本の治療技術を提供する。
国際病院は「神戸国際フロンティアメディカルセンター」（仮称）で、２０１３年の開院を目指す。１２０床の病床のうち２０床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の１００床は消化器系のがんや肝臓病の内視鏡治療などに対応する。
元京都大医学部付属病院長の田中理事長は中東やアジアなどで技術指導した経験を生かし、既にサウジアラビア政府との間で医師らの交流プログラムを進めるなど、医療の国際ネットワークづくりを進めている。
マウント・エリザベス病院は各国から患者を受け入れ、医師も多くの国の出身者から構成されていることなどから、提携先に選定。医師や看護師らを派遣し合い、治療技術やサービスを互いに学ぶ。財団は既に同病院の２人を客員医師とし、交流を始めている。
田中理事長は「マウント・エリザベス病院では各国の患者向けに治療について説明するパンフレットを作るなど、患者が主体的に理解するための体制が充実している。こうした国際的なサービスを、日本の医療関係者に学んでほしい」と話す。
出典：神戸新聞
国際病院は「神戸国際フロンティアメディカルセンター」（仮称）で、２０１３年の開院を目指す。１２０床の病床のうち２０床を生体肝移植用とし、国内患者を優先しながら、海外からの患者を受け入れる方針。他の１００床は消化器系のがんや肝臓病の内視鏡治療などに対応する。
元京都大医学部付属病院長の田中理事長は中東やアジアなどで技術指導した経験を生かし、既にサウジアラビア政府との間で医師らの交流プログラムを進めるなど、医療の国際ネットワークづくりを進めている。
マウント・エリザベス病院は各国から患者を受け入れ、医師も多くの国の出身者から構成されていることなどから、提携先に選定。医師や看護師らを派遣し合い、治療技術やサービスを互いに学ぶ。財団は既に同病院の２人を客員医師とし、交流を始めている。
田中理事長は「マウント・エリザベス病院では各国の患者向けに治療について説明するパンフレットを作るなど、患者が主体的に理解するための体制が充実している。こうした国際的なサービスを、日本の医療関係者に学んでほしい」と話す。
出典：神戸新聞
東日本大震災の被災地と、離島の地域医療の両方を支えようと、東京都と兵庫県出身の看護師２人が今月から、西ノ島町の隠岐広域連合立隠岐島前病院で契約職員として働き始めた。
月の半分は病院で勤務。残りは被災地でボランティア活動。二足のわらじで奮闘している。
２人は、東京都多摩市出身の海出薫さん（３６）と、兵庫県伊丹市出身の末吉千夏さん（２７）。元々、途上国や国内の離島などに看護師を派遣する東京のＮＰＯに所属しており、震災当時も、それぞれ隠岐島前病院や山梨県山梨市の病院で研修していた。
震災後は、宮城県気仙沼市や南三陸町などにＮＰＯから派遣され、巡回診療や健康相談などを担当。ＮＰＯとの契約が終わった昨年夏以降も、ボランティアで漁港の土のう積みを手伝ったり、漁業の再開を願ってワカメの種付けをしたりしていた。
一方、隠岐島前病院では昨年秋から退職などで看護師が不足し、人繰りが綱渡り状態に。退職者に来てもらうなどして急場をしのいできたが、松浦幸子看護師長（５４）が震災時に研修で来ていた縁で海出さんにＳＯＳ。
海出さんは迷ったが、「隠岐も人手が足りない。認めてもらえてうれしい」と快諾。被災地で一緒に活動していた末吉さんに声をかけ、契約職員として勤務することを決めた。
２人は、隠岐島前病院でローテーション勤務をこなし、入院患者の世話などを担当している。海出さんは「隠岐も大変。ここでの仕事がいい経験になるはず」と意欲。隠岐は初めての末吉さんも「知り合った人たちとの縁を大切にしながら頑張りたい」と話す。
一方で、被災地のことも忘れない。「全てを失った人たちの喪失感は計り知れない。何十年かかるか分からないが、本当に立ち上がれるようになるまで見守りたい」（海出さん）と、２７日から２月上旬まで、個人活動として一緒に宮城県気仙沼市や南三陸町などに向かう。
２人の活躍に、松浦看護師長は「人とのつながりがありがたい。東北で頑張る２人が隠岐に帰った時にしっかりと充電させてあげたい」と話している。
出典：読売新聞
月の半分は病院で勤務。残りは被災地でボランティア活動。二足のわらじで奮闘している。
２人は、東京都多摩市出身の海出薫さん（３６）と、兵庫県伊丹市出身の末吉千夏さん（２７）。元々、途上国や国内の離島などに看護師を派遣する東京のＮＰＯに所属しており、震災当時も、それぞれ隠岐島前病院や山梨県山梨市の病院で研修していた。
震災後は、宮城県気仙沼市や南三陸町などにＮＰＯから派遣され、巡回診療や健康相談などを担当。ＮＰＯとの契約が終わった昨年夏以降も、ボランティアで漁港の土のう積みを手伝ったり、漁業の再開を願ってワカメの種付けをしたりしていた。
一方、隠岐島前病院では昨年秋から退職などで看護師が不足し、人繰りが綱渡り状態に。退職者に来てもらうなどして急場をしのいできたが、松浦幸子看護師長（５４）が震災時に研修で来ていた縁で海出さんにＳＯＳ。
海出さんは迷ったが、「隠岐も人手が足りない。認めてもらえてうれしい」と快諾。被災地で一緒に活動していた末吉さんに声をかけ、契約職員として勤務することを決めた。
２人は、隠岐島前病院でローテーション勤務をこなし、入院患者の世話などを担当している。海出さんは「隠岐も大変。ここでの仕事がいい経験になるはず」と意欲。隠岐は初めての末吉さんも「知り合った人たちとの縁を大切にしながら頑張りたい」と話す。
一方で、被災地のことも忘れない。「全てを失った人たちの喪失感は計り知れない。何十年かかるか分からないが、本当に立ち上がれるようになるまで見守りたい」（海出さん）と、２７日から２月上旬まで、個人活動として一緒に宮城県気仙沼市や南三陸町などに向かう。
２人の活躍に、松浦看護師長は「人とのつながりがありがたい。東北で頑張る２人が隠岐に帰った時にしっかりと充電させてあげたい」と話している。
出典：読売新聞
「ＰＭＤＡ」と 協定医学的な基準を
岐阜大と、医薬品や医療機器の許認可などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」は１１日、医療機器の安全性を医学的に共同研究する協定を結んだ。
ＰＭＤＡは医薬品分野の安全性に関する共同研究で、岐阜薬科大学や横浜市立大学など７大学と協定を結んでいるが、医療機器の分野では今回が初めて。
協定は、同大とＰＭＤＡによる人員の相互交流を通して、一般的に安全が確保される医療機器の明確な基準作りや、国際的に活躍できる人材を育成するのが狙い。医療機器はこれまで企業が個別にサンプル調査などで安全性を検証したデータを基に、ＰＭＤＡの許認可を得ていた。ただ、長期間かかるのが課題となっている。
医学的に根拠のある基準を作ることで、許認可までの期間を短縮できるほか、企業の医療機器開発のコスト削減も期待されるという。また、来年度はＰＭＤＡから同大学院に客員教 員を派遣してもらい、学生に講義を行う。
調印式で、同大の森秀樹学長は「人材教育を通して、医療機器の開発に役立てたい」と述べ、ＰＭＤＡの近藤達也理事長も「安全な医療機器づくりに貢献したい」と話していた。
出典：読売新聞
岐阜大と、医薬品や医療機器の許認可などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」は１１日、医療機器の安全性を医学的に共同研究する協定を結んだ。
ＰＭＤＡは医薬品分野の安全性に関する共同研究で、岐阜薬科大学や横浜市立大学など７大学と協定を結んでいるが、医療機器の分野では今回が初めて。
協定は、同大とＰＭＤＡによる人員の相互交流を通して、一般的に安全が確保される医療機器の明確な基準作りや、国際的に活躍できる人材を育成するのが狙い。医療機器はこれまで企業が個別にサンプル調査などで安全性を検証したデータを基に、ＰＭＤＡの許認可を得ていた。ただ、長期間かかるのが課題となっている。
医学的に根拠のある基準を作ることで、許認可までの期間を短縮できるほか、企業の医療機器開発のコスト削減も期待されるという。また、来年度はＰＭＤＡから同大学院に客員教 員を派遣してもらい、学生に講義を行う。
調印式で、同大の森秀樹学長は「人材教育を通して、医療機器の開発に役立てたい」と述べ、ＰＭＤＡの近藤達也理事長も「安全な医療機器づくりに貢献したい」と話していた。
出典：読売新聞
巨人の村田修一内野手（３１）が、財団法人ユースワーカー能力開発協会制定の２０１１年度「若者力（わかものりょく）大賞」を受賞したことが１４日、分かった。新生児医療への支援活動が評価されたもので、２４日に都内で表彰式が行われる。
村田は、長男・閏哉（じゅんや）くん（５）が未熟児だったのがきっかけで、０８年から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入った経験のある家族を公式戦に招待するなど活動を続けている。「これを機に新生児医療の現状を知っていただけたら。昨年の観戦会は２試合だけでしたが、巨人では最低２倍以上は増やしたい」と今後も継続する考えだ。
同協会は国際社 会で活躍する若者の育成や支援を行っている。同世代に夢や希望を与えた２０～３０代に同賞を授与している。０９年度は楽天・田中将大投手（２３）ら、１０年度は女優・山口もえ（３４）らが受賞している。
出典：スポーツ報知
村田は、長男・閏哉（じゅんや）くん（５）が未熟児だったのがきっかけで、０８年から新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入った経験のある家族を公式戦に招待するなど活動を続けている。「これを機に新生児医療の現状を知っていただけたら。昨年の観戦会は２試合だけでしたが、巨人では最低２倍以上は増やしたい」と今後も継続する考えだ。
同協会は国際社 会で活躍する若者の育成や支援を行っている。同世代に夢や希望を与えた２０～３０代に同賞を授与している。０９年度は楽天・田中将大投手（２３）ら、１０年度は女優・山口もえ（３４）らが受賞している。
出典：スポーツ報知
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県相馬地方の精神科医療の改善を目指し、福島県立医科大の専門家らによるＮＰＯ法人が１０日、相馬市に「相馬広域こころのケアセンターなごみ」を開設した。メンタルクリニックも併せて設け、息の長い被災地支援活動に取り組む。
ケアセンターには看護師ら６人のスタッフが常駐。治療が中断していた患者らの訪問活動や仮設住宅でのストレス相談、自治体職員のメンタルケアなどを実施する。南相馬市鹿島区にも近くセンターを開き、相談業務を行う。
ケアセンターと同じ建物内に設けられた「メンタルクリニックなごみ」には医師ら４人が常駐し、週５日間診療に当たる。院長には、ボランティア活動に熱心に取り組む沖縄市の新垣元医師が就任、沖縄と相馬市を行き来して診察する。
相馬地方の精神科医療は南相馬市の四つの病院・診療所が担っていた。しかし震災と福島第１原発事故により、原町区や小高区が緊急時避難準備区域（当時）や警戒区域に指定され、診療停止に追い込まれた。
県立医科大医学部の丹羽真一教授らは事故後、公立相馬総合病院（相馬市）に臨時外来を開設、薬剤の処方などを行ってきた。震災から今月６日までの臨時外来の受診者は延べ約４６０人に上る。
丹羽教授は昨年６月、同大看護学部と連携して「相双に新しい精神科医療保健システムをつくる会」を発足させ、相馬市や福島県新地町の仮設住宅などで生活する住民の訪問診療やカウンセリングを実施。昨年末には「長期の支援活動につなげ、浜通りの医療回復に力を注ぎたい」（丹羽教授）とＮＰＯ法人化した。
南相馬市の一部の病院は外来患者の受け入れを再開しているが、スタッフ不足などが依然深刻だという。
相馬市の立谷秀清市長は「被災地に特有の精神的ケアに対応してほしい」と期待を寄せている。
出典：河北新報
ケアセンターには看護師ら６人のスタッフが常駐。治療が中断していた患者らの訪問活動や仮設住宅でのストレス相談、自治体職員のメンタルケアなどを実施する。南相馬市鹿島区にも近くセンターを開き、相談業務を行う。
ケアセンターと同じ建物内に設けられた「メンタルクリニックなごみ」には医師ら４人が常駐し、週５日間診療に当たる。院長には、ボランティア活動に熱心に取り組む沖縄市の新垣元医師が就任、沖縄と相馬市を行き来して診察する。
相馬地方の精神科医療は南相馬市の四つの病院・診療所が担っていた。しかし震災と福島第１原発事故により、原町区や小高区が緊急時避難準備区域（当時）や警戒区域に指定され、診療停止に追い込まれた。
県立医科大医学部の丹羽真一教授らは事故後、公立相馬総合病院（相馬市）に臨時外来を開設、薬剤の処方などを行ってきた。震災から今月６日までの臨時外来の受診者は延べ約４６０人に上る。
丹羽教授は昨年６月、同大看護学部と連携して「相双に新しい精神科医療保健システムをつくる会」を発足させ、相馬市や福島県新地町の仮設住宅などで生活する住民の訪問診療やカウンセリングを実施。昨年末には「長期の支援活動につなげ、浜通りの医療回復に力を注ぎたい」（丹羽教授）とＮＰＯ法人化した。
南相馬市の一部の病院は外来患者の受け入れを再開しているが、スタッフ不足などが依然深刻だという。
相馬市の立谷秀清市長は「被災地に特有の精神的ケアに対応してほしい」と期待を寄せている。
出典：河北新報
インターネットセキュリティー機器販売のトライポッドワークス（仙台市、佐々木賢一社長）は医療画像の圧縮送信技術を開発した。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの画像を素早く送信できるため、地域に専門医が不在でも適切な治療を受けやすくなる。既に鹿児島県内の約10カ所の医療機関に導入が決まっており、医師不足が深刻な地域を中心に導入を働きかける。
新製品はＣＴや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影した画像を、他の医療機関に短時間で圧縮して送信する。ゲーム機などで演算処理を高速化する際に使うグラフィック・チップを採用し、チップの性能を最大限に引き出す独自の圧縮技術を組み合わせた。
離島や山岳地帯など通信環境が悪い地域では、専門医のいる都市部の病院に画像を送るのに数時間かかっていた。同社の装置を導入すると必要な画像を15分以内に送れるという。2011年11月に鹿児島県の病院で現地実験を始めており、今年４月にはシステムが本格始動する。
製品を医療画像機器にケーブルで接続すれば使えるため、病院側のシステムを変更する手間を省ける。緊急時を想定して、治療に不可欠な部分の画像を優先して送り、完全なデータを後から届ける仕組みも取り入れた。
価格は１台70万円程度を想定している。新たにシステムを構築する場合、500万～1000万円が必要で、小規模な医療機関にとって投資負担が重い課題があった。
ＣＴやＭＲＩは多くの病院で導入が進んだが、画像を見て適切な治療をする専門医が不足していた。同社の菊池務常務は「脳梗塞は発症後30分が勝負と言われており、遠隔地から適切な処置の指示を迅速に出すのに有用」と話す。今後は一般病院だけでなくインプラント治療をする歯科などでも需要を見込んでおり、13年５月期に100セットの販売を目指す。
同社は業務ソフト販売大手の日本オラクルに勤務していた佐々木社長が05年に独立して設立したベンチャー企業。主力商品は企業向けのネットセキュリティー機器で、導入実績は11年11月末時点で前年同月比約２倍の4381件。東北大学と産学連携も進め、医療画像分野を新規事業の柱の１つにする。
出典：日本経済新聞
新製品はＣＴや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影した画像を、他の医療機関に短時間で圧縮して送信する。ゲーム機などで演算処理を高速化する際に使うグラフィック・チップを採用し、チップの性能を最大限に引き出す独自の圧縮技術を組み合わせた。
離島や山岳地帯など通信環境が悪い地域では、専門医のいる都市部の病院に画像を送るのに数時間かかっていた。同社の装置を導入すると必要な画像を15分以内に送れるという。2011年11月に鹿児島県の病院で現地実験を始めており、今年４月にはシステムが本格始動する。
製品を医療画像機器にケーブルで接続すれば使えるため、病院側のシステムを変更する手間を省ける。緊急時を想定して、治療に不可欠な部分の画像を優先して送り、完全なデータを後から届ける仕組みも取り入れた。
価格は１台70万円程度を想定している。新たにシステムを構築する場合、500万～1000万円が必要で、小規模な医療機関にとって投資負担が重い課題があった。
ＣＴやＭＲＩは多くの病院で導入が進んだが、画像を見て適切な治療をする専門医が不足していた。同社の菊池務常務は「脳梗塞は発症後30分が勝負と言われており、遠隔地から適切な処置の指示を迅速に出すのに有用」と話す。今後は一般病院だけでなくインプラント治療をする歯科などでも需要を見込んでおり、13年５月期に100セットの販売を目指す。
同社は業務ソフト販売大手の日本オラクルに勤務していた佐々木社長が05年に独立して設立したベンチャー企業。主力商品は企業向けのネットセキュリティー機器で、導入実績は11年11月末時点で前年同月比約２倍の4381件。東北大学と産学連携も進め、医療画像分野を新規事業の柱の１つにする。
出典：日本経済新聞
ラスベガス発--Qualcommが米国時間1月10日、当地開催のCESの基調講演で述べたところによると、同社の「Snapdragon」プロセッサはスマートテレビや中国での新しいカラー電子書籍リーダー、拡張現実を提供できる子供向けタブレット、携帯用医療機器を含む多種多様なデバイス新機種に搭載される予定だという。
Qualcommの最高経営責任者（CEO）であるPaul Jacobs氏は2012 International CESの基調講演の多くの時間を費やして、拡大し続けるモバイル業界を称賛し、Snapdragonチップを搭載するさまざまなデバイスを誇示するために多数のゲストを壇上に招いた。
Snapdragonプロセッサを搭載する最初のスマートテレビは2012年中に登場する見通しだ、とLenovoの幹部社員の1人は同イベント中に述べた。
Qualcommは、電子インクと違ってカラー表示と動画再生が可能な「Mirasol」テクノロジを採用した電子書籍リーダーも発表した。Hanvonの同タブレットは2月から中国で販売が開始される予定だ。
Qualcommは次世代医療ツールの開発を目的とする「Qualcomm Tricorder X Prize」も発表した。保健医療の改革を目標とするこの賞は、1000万ドルを提供する。同賞は、個人が自分を診断できる機能を備え、使っていて楽しいツールを開発したチームに授与される。
Qualcommは特に新興市場に力を入れている、とJacobs氏は述べた。同氏によると、新興国の生活は先進国よりもはるかにモバイル中心になっているという。
Qualcommはモバイル分野が1兆3000億ドル規模の業界になり、今後数年間に13億の新たなモバイル接続が発生すると見ている。
2015年、全スマートフォンの約半分が新興市場に出荷されるようになる、とJacobs氏は述べた。それらの国々は価格に敏感な傾向が強いため、比較的安価なQualcommのチップはそこで成功することができる、と同氏は言う。
Qualcommは同社の慈善活動についても宣伝した。例えば、同社はインドのSesame Workshopと提携し、携帯電話を通して教材を提供することによって、子供の予習を支援している。
Jacobs氏はQualcommの「Vuforia」も披露した。Vuforiaはユーザーが見ているものを認識し、その上にバーチャルオブジェクトを重ねる電子アイだ。基本機能は、3Dオブジェクトを活気づかせることである。
Snapdragonプロセッサは300種類のデバイスと現在開発中の350種類のデバイスに搭載される、とJacobs氏は述べた。同氏によると、「Snapdragon S4」はテレビやノートPCを含むさまざまな次世代デバイスに搭載される予定だという。
出典：CNET Japan
Qualcommの最高経営責任者（CEO）であるPaul Jacobs氏は2012 International CESの基調講演の多くの時間を費やして、拡大し続けるモバイル業界を称賛し、Snapdragonチップを搭載するさまざまなデバイスを誇示するために多数のゲストを壇上に招いた。
Snapdragonプロセッサを搭載する最初のスマートテレビは2012年中に登場する見通しだ、とLenovoの幹部社員の1人は同イベント中に述べた。
Qualcommは、電子インクと違ってカラー表示と動画再生が可能な「Mirasol」テクノロジを採用した電子書籍リーダーも発表した。Hanvonの同タブレットは2月から中国で販売が開始される予定だ。
Qualcommは次世代医療ツールの開発を目的とする「Qualcomm Tricorder X Prize」も発表した。保健医療の改革を目標とするこの賞は、1000万ドルを提供する。同賞は、個人が自分を診断できる機能を備え、使っていて楽しいツールを開発したチームに授与される。
Qualcommは特に新興市場に力を入れている、とJacobs氏は述べた。同氏によると、新興国の生活は先進国よりもはるかにモバイル中心になっているという。
Qualcommはモバイル分野が1兆3000億ドル規模の業界になり、今後数年間に13億の新たなモバイル接続が発生すると見ている。
2015年、全スマートフォンの約半分が新興市場に出荷されるようになる、とJacobs氏は述べた。それらの国々は価格に敏感な傾向が強いため、比較的安価なQualcommのチップはそこで成功することができる、と同氏は言う。
Qualcommは同社の慈善活動についても宣伝した。例えば、同社はインドのSesame Workshopと提携し、携帯電話を通して教材を提供することによって、子供の予習を支援している。
Jacobs氏はQualcommの「Vuforia」も披露した。Vuforiaはユーザーが見ているものを認識し、その上にバーチャルオブジェクトを重ねる電子アイだ。基本機能は、3Dオブジェクトを活気づかせることである。
Snapdragonプロセッサは300種類のデバイスと現在開発中の350種類のデバイスに搭載される、とJacobs氏は述べた。同氏によると、「Snapdragon S4」はテレビやノートPCを含むさまざまな次世代デバイスに搭載される予定だという。
出典：CNET Japan
三洋化成工業は１７日、外科手術で血管と人工血管を縫いつなぐ際の止血に使う医療機器の外科用止血シーラント（止血材）が厚生労働省から薬事承認を受けた、と発表した。同社が医療機器の薬事承認を取得するのは初めてで、今夏の発売を予定している。
承認取得日は昨年１２月２０日。止血材は血管と人工血管、または人工血管同士を吻合（ふんごう）する際、患部に塗布して止血を補助する接着剤のような役割を果たす。
現在、人や動物の血液を原料としたフィブリンのりが止血材の主流だが、患者の血液凝固機能が低下している場合は止血効果が得られにくい短所がある。
今回承認された止血材は、ウレタン系樹脂を原料に使用。血液凝固機能に依存せず、体内の水分に反応して約３分で硬化被膜を形成するため止血性が高い。また、非生物由来の原料を使っていることから患者のウイルス感染のリスクがなく、手術後に人体に残しても安全という。
販売は、医療機器製造販売の日本ライフライン（東京都）に委託する。当初は胸部大動脈の外科手術での使用を対象にするが、今後、適用範囲の拡大を図る。三洋化成工業は「ウレタン系樹脂を使った止血材は日本初。将来的には１０億円超の売り上げを目指す」としている。
出典：京都新聞
承認取得日は昨年１２月２０日。止血材は血管と人工血管、または人工血管同士を吻合（ふんごう）する際、患部に塗布して止血を補助する接着剤のような役割を果たす。
現在、人や動物の血液を原料としたフィブリンのりが止血材の主流だが、患者の血液凝固機能が低下している場合は止血効果が得られにくい短所がある。
今回承認された止血材は、ウレタン系樹脂を原料に使用。血液凝固機能に依存せず、体内の水分に反応して約３分で硬化被膜を形成するため止血性が高い。また、非生物由来の原料を使っていることから患者のウイルス感染のリスクがなく、手術後に人体に残しても安全という。
販売は、医療機器製造販売の日本ライフライン（東京都）に委託する。当初は胸部大動脈の外科手術での使用を対象にするが、今後、適用範囲の拡大を図る。三洋化成工業は「ウレタン系樹脂を使った止血材は日本初。将来的には１０億円超の売り上げを目指す」としている。
出典：京都新聞
川崎市消防局の救急車が南太平洋のバヌアツ（人口約24万人）に贈られることになった。国際貢献の一環として、バヌアツに対し医療支援などを行っている川崎北ロータリークラブ（川崎北ＲＣ、冨沢清会長）が市消防局から提供を受け、２月にバヌアツの国立病院に送り届ける。11日には市消防局（川崎区）で救急車の贈与式が行われた。
川崎北ＲＣはこれまで、バヌアツのポートビラ中央国立病院にマラリアの早期発見に役立つ医療機器の寄付などを実施しており、同ＲＣ創立50周年式典にバヌアツの医療関係者を川崎市内に招待。消防署を見学した際、高規格の救急車に強い関心を示したという。バヌアツには本格的な救急車がないことが分かり、川崎北ＲＣの松波登国際奉仕委員長が中心となり、救急車の寄贈を検討していた。
相談を受けた市消防局は支援活動に理解を示し、高規格救急車を提供することになった。川崎北ＲＣは完全整備し、東京大学工学部の大学生らと協力し、車体は「川崎市消防局」のプリントを残したうえで、両国の国旗や現地の病院名をデザインし再生させた。
11日の贈与式では、市消防局の福井昭久局長が「一人でも多くの命を救えれば。国際貢献の一端を担うことができた」とあいさつ。川崎北ＲＣの冨沢会長も「ぜひ現地で活躍してもらいたい」と期待を込めた。救急車は13日に輸出業者に引き渡し、２月中旬に現地に到着する予定。整備、輸送費などに約１００万円がかかるため、近隣の川崎中ＲＣ、川崎中原ＲＣ、川崎とどろきＲＣ、川崎高津南ＲＣも協賛。３月にバヌアツ国際奉仕団を結成し、ポートビラ中央国立病院で贈与式を行う。
出典：カナロコ
川崎北ＲＣはこれまで、バヌアツのポートビラ中央国立病院にマラリアの早期発見に役立つ医療機器の寄付などを実施しており、同ＲＣ創立50周年式典にバヌアツの医療関係者を川崎市内に招待。消防署を見学した際、高規格の救急車に強い関心を示したという。バヌアツには本格的な救急車がないことが分かり、川崎北ＲＣの松波登国際奉仕委員長が中心となり、救急車の寄贈を検討していた。
相談を受けた市消防局は支援活動に理解を示し、高規格救急車を提供することになった。川崎北ＲＣは完全整備し、東京大学工学部の大学生らと協力し、車体は「川崎市消防局」のプリントを残したうえで、両国の国旗や現地の病院名をデザインし再生させた。
11日の贈与式では、市消防局の福井昭久局長が「一人でも多くの命を救えれば。国際貢献の一端を担うことができた」とあいさつ。川崎北ＲＣの冨沢会長も「ぜひ現地で活躍してもらいたい」と期待を込めた。救急車は13日に輸出業者に引き渡し、２月中旬に現地に到着する予定。整備、輸送費などに約１００万円がかかるため、近隣の川崎中ＲＣ、川崎中原ＲＣ、川崎とどろきＲＣ、川崎高津南ＲＣも協賛。３月にバヌアツ国際奉仕団を結成し、ポートビラ中央国立病院で贈与式を行う。
出典：カナロコ