2026年11月21日
土曜日の今日は政務が1つ。昼12時20分に出発して、渋川市に向かう。13時30分から友人のご母堂の葬儀に参列する。
忙しい日程が続いたので、今日は休むつもりだった。が、いつもお世話になっている同級生の身内のご葬儀だ。何としても足を運ばねばならない。(ふう)
さて、11月27日に発売予定の新著「身の程知らずの知事、群馬から日本を変える」のAmazon売れ筋ランキング(政治家)の最新状況をチェックしてみた。
初登場の2位から、5位まで下がっている。が、ベスト10に現職の政治家は2人だけ。しかも、まだ発売されていないのは、山本一太の本だけだ。
「かなり健闘している!」と言っていいのではないか?(笑)県内書店でのサイン会、楽しみだな!😄
この本の中には、群馬県の外国人政策について説明した部分もある。が、誤解のないように、このブログのシリーズで、群馬県の基本姿勢を、より詳しく解説しておきたい。
<外国人との共生は「秩序の維持」が大前提!>
群馬県は、移住希望地ランキングで2年連続全国1位となった。実際、県外からの移住者も増え続けている。
が、これからの群馬県の未来を考えるうえで、避けて通れない重要な課題がある。
それが、外国人との共生だ。
知事として7年間、外国人政策に取り組んできた。その中で、はっきりと分かったことがある。
それは、外国人材は群馬県にとって必要不可欠な存在である一方、「外国人の受け入れ一辺倒では、真の共生社会は実現できない!」という事実だ。
そもそも、群馬県の産業は、すでに多くの外国人の皆さんに支えられている。
製造業も、農業も、介護も、サービス業もそうだ。外国人の皆さんの力を借りなければ、事業を続けることが難しい現場が数多くある。
人口減少と少子高齢化が進む中で、外国人材の重要性は、これからますます高まっていくだろう。
つまり、外国人との共生は、単なる理想論ではない。群馬県の経済と暮らしを維持し、さらに発展させていくために、欠かすことのできない現実的な課題なのだ。
だからこそ、外国人を一括りにして排除しようとするような排外主義は、最初から「アウト・オブ・クエスチョン(問題外)」だと捉えている。
しかしながら、ここで一つ、強調しておきたいことがある。それは、排外主義に反対することと、外国人の受け入れに伴う課題を無視することは、まったく別の話だということだ。
外国人政策について、県民の皆さんがさまざまな不安を感じていることも、自分は十分に理解している。
「地域の生活ルールは守られるのか?」「不法就労をどう防ぐのか?」「外国人の受け入れが増える中で、地域社会の秩序や安全をどう維持していくのか?」
こうした疑問や不安に、行政は正面から向き合わなければならない。
知事として、これらの懸念を口にする人たちを、安易に「排外主義者」などと決めつけるべきではないと考えている。
実際、群馬県が実施したアンケートや、自分自身が県内各地で直接耳にする声からも、外国人の増加に不安を感じている県民がいることが分かる。
これまで約30年間、群馬県選出の政治家として活動してきた。
その経験からも、最近、外国人政策に対する県民の不安が、以前より強まっているという肌感覚がある。
しかも、こうした不安を抱いているのは、決して極端な思想の持ち主ばかりではない。
右でも左でもない、ごく普通の県民の皆さんの中にも、外国人の受け入れについて慎重な意見を持つ人たちがいるのだ。
だからこそ、外国人政策を考える際には、極端な議論に引っ張られてはいけないと自分自身に言い聞かせている。
外国人を一括りにして排除しようとする考え方も問題だ。
一方で、「人手が足りないのだから、外国人の受け入れをどんどん増やせばいい」という発想にも賛成出来ない。
県民の不安を放置したまま、受け入れ一辺倒の政策を進めてしまえば、結果的に「日本人県民と外国人県民の間に溝が生まれ、将来的には社会の分断につながる」恐れがあるからだ。
外国人との真の共生を実現するためには、まず、地域社会の秩序を維持し、県民の皆さんに納得してもらうことが必要なのだ。
<県民の納得感こそが「秩序ある共生社会」の大前提>
ここで、外国人政策を考えるうえで、知事として最も重視している2つの基本姿勢を記しておく。
ブログの末尾に添付した【スライド1:「外国人との秩序を持った共生社会」に対する考え】を見て欲しい。
1つは、「ルールを守り、地域社会を支えていただいている群馬県民を大切にする」ということだ。
これは、日本人か外国人かという違いとは関係ない。ルールを守り、真面目に働き、納税し、地域社会を支えてくれている人たちは、すべて大切な群馬県民だ。
知事として、そうした県民を第一に考えることは、当然のことだと思っている。
もう1つは、「群馬県にもともと住んでいる人たちに、群馬県に住んでいてよかったと思い続けてもらえる群馬県を目指す!」ということ。
知事に就任して以来、国内外から選ばれる群馬県を目指し、さまざまな政策を進めてきた。
前述したように、移住希望地ランキングでは、群馬県が2年連続で全国1位を達成。実際に県外からの移住者も増えている。
ベトナム政府とのトップ外交でも、優秀で意欲のある人材に群馬県を選んでもらえるよう、関係づくりを進めてきた。
が、外から新しい人を呼び込むことだけが、地域の発展ではない。
それ以前に、長年にわたって群馬県で暮らし、地域の文化を尊重し、地域社会を支えてこられた人たちに、「群馬県に住んでいてよかった」と思い続けてもらうことが大切なのだ。
「この点を忘れてはならない!」と思っている。
外国人材の受け入れが必要であることは、多くの県民の皆さんも理解しているはずだ。
そうは言っても、「地域社会の秩序や安全が守られるのか?」「生活環境が変わってしまうのではないか?」といった不安から、目を背けてはならないと思う。
こうした不安に応える十分な説明をしないまま、受け入れだけを進めてしまえば、県民の納得は得られない!
自分は、この「納得感」が極めて重要だと考えている。県民の不安にしっかり向き合い、必要な対策を講じる。そのうえで、外国人県民との共生を進める。
この順番を間違えてならない!
もちろん、ルールを守って群馬県に暮らしている外国人県民の皆さんは、地域社会を共に支える大切な仲間だ。
だからこそ、日本人県民と外国人県民の間に無用な対立や分断が生まれないよう、今の段階から必要な手を打っていかなければならないと強く感じている。
<不法就労に依存する社会にしてはいけない!>
その上で、特に重要なのが、不法就労への対応だ。今、北関東では、外国人の不法就労が大きな課題となっている。
出入国在留管理庁の統計によると、2025年に不法就労が認められた外国人の就労場所は、茨城県が最も多く、次いで千葉県、群馬県と続いている。
群馬県にとっても、決して他人事ではない。特に、農業分野での不法就労は深刻な問題だ。
茨城県が公表した数字では、2024年に確認された不法就労者3452人のうち、約75%に当たる2596人が農業分野で働いていた。
この状況に危機感を抱いた茨城県は、不法就労に関する情報提供を受け付け、一定の条件を満たした場合には報奨金を支給する制度を導入した。かなり踏み込んだ対応だ。
そのため、「密告を奨励するような制度ではないか」といった批判も巻き起こった。
自分自身、こうした制度については、慎重な運用が必要だと考えている。誤った通報や、外国人に対する偏見を助長することがあってはならない。
ただ、その一方で、茨城県知事が強い危機感を抱いていることも理解出来る。
なぜなら、不法就労の問題を放置すれば、地域の産業そのものが、法律に違反した雇用に依存する構造になりかねないからだ。
実際、茨城県の一部の農家では、違法だと認識しながらも、不法就労に頼らざるを得ないという声があることも報道されている。
自分が最も恐れているのは、まさにそういう事態なのだ。
例えば、「農業の現場で人手不足が深刻になる。そこで、適法な雇用手続きを踏まずに働く人を受け入れる事業者が増えてしまう。」
「その結果、法律を守って外国人を雇用している農業者が、かえって不利な立場に置かれる。」
もし、そんな状況が広がれば、地域の産業全体の健全性が損なわれてしまう。
しかも、不法就労は、外国人労働者自身が不当な待遇や搾取を受ける原因にもなり得る。
すなわち、この問題は、日本人の雇用や地域社会の秩序だけの話ではない。
外国人の皆さんの権利や安全を守るためにも、適切に対応しなければならない問題なのだ。
知事として、「群馬県を絶対にそういう状態にしてはいけない!」と心に誓っている。
<群馬県は、まだ間に合う!>
不法就労に頼らなければ事業が成り立たないという状況が広がる前に、必要な対策を徹底する。これが、知事としての強い思いなのだ!
この続きは、シリーズ:その②で。
