２０２３年８月１４日
本日はテレワークの月曜日。朝から活動中。少し前にも、片貝首席補佐官に電話して、あることをお願いした。
さて、先月の選挙で、知事に再選された。得票率は約８割。これで、６回の全県選挙（参院選挙４回、知事選挙２回）を、全て（トップで）圧勝したことになる。
過去のブログでも触れたが、群馬県の政治史において、６回連続で（毎回、他の候補者に１０万票以上の差をつけて）トップ当選を続けている政治家は、山本一太以外にはいない！！
過去の選挙結果をチェックしてみれば分かる。歴代の知事にも、全県を選挙区とする過去の参院議員にも、そういう人は見当たらない！！
今回の知事選の投票日、NHKの出口調査と同時に調べた知事の支持率（山本県政４年間の評価）も、全体で８４％に達している。
すなわち、選挙という民主主義のシステムの中で、民意によって再び知事に選ばれた。この正当性は一切、揺るがないと思う。
しかしながら、自分自身の中では、「どうしても納得出来ない思い」が燻っている。まだ細かいことは書かないが、場合によっては（相当のリスクを覚悟で）決着をつけなければいけない問題になるかもしれない。よく考えてから、行動に移すつもりだ。
それはそうと、知事になってからの４年間、「お天道様の下で出来ないことはやらない！」という方針のもとで、「透明な行政」を貫いて来た。知事のこの姿勢を踏まえ、県職員たちは、真面目かつ誠実に、それぞれの仕事に取り組んでくれている。
もちろん、この世に、完璧な人間も、完全な組織も存在しない。ましてや、行政は時として判断を間違える。県政に関しても、対応を誤ったり、失敗したと感じた時には、その事実を真摯に受け止めて反省し、改善していく謙虚さが求められることは言うまでもない！
この４年間、群馬県は、新型コロナから豚熱、大規模な災害まで、様々な試練に次々と見舞われた。その都度、県庁が一丸となって対処し、１つ１つの難問を乗り越えて来た。
県民の生命や安全、暮らしを守るのは、公務員である県庁職員の責務だ。しかも、県職員は傍観者ではなく、現場で奮闘する当事者。時には、言われのない批判を受けたり、無理な要求を突きつけられることもある。まあ、これは県庁職員の宿命とも言うべきものだ。
そんなことがある度に、庁議や政策会議、担当部局との協議の場で、職員の人たちにこう諭して来た。
「『何て不条理だ』『こんなことを言われて悔しい』と思うことがあっても、先ずは相手（県民）の立場を考えて対応して欲しい。県民の心に寄り添う県政を進めていこう！」と。
ただし、物事には限度というものがある。相手が誰だろうと、（水面下で）県民に到底、説明出来ないお金や補助金を要求されたり、恫喝的な態度で無理難題を突きつけられたりした時は、堂々と反論する。必要があれば、オープンな形で反撃する！！当然のことでしょう？！
振り返ってみると、過去、県庁には、「クレームがあった時には、物事を荒立てないように、多少、無理な要求でも呑んでしまおう。ましてや偉い人が関係していた場合は尚更だ！」みたいな雰囲気があった気がする。群馬県庁というより、行政全般に見られる傾向かもしれない。
え？なぜ、そう感じるのかって？！理由はシンプルだ。知事に就任した後で、「うちがこんな情報を流したら、県としても困るんじゃないか？」とか、「仮に裁判沙汰になったら、知事としてマズいんじゃないか？」とか、「この件で批判されたら、次の選挙にも影響が出るんじゃないか？」みたいなことを匂わせながら、アプローチしてくる人たちが実際にいたからだ。
言うまでもなく、この手の戦略は、山本一太知事には通じない。常日頃から、「不当な圧力には、絶対に屈しない。万一、納得の出来ないことを強いられるくらいなら、知事なんて辞めた方がマシだ！」と本気で思っているからだ。
加えて言うと、知事に対してこの種の無理難題をふっかけてくる人たちの判断は、根本的に間違っている。この種の人々は、全ての事情や事実が明らかになった時、窮地に陥るのは自分たちだということに、気がついていない。
国民の誰もが発信者になれるネット社会は、様々な功罪を生み出した。その１つが、「絶対正義」という概念を崩壊させたことだと思う。
どんな国にも、どんな社会にも、固有の文化や慣習に根差した「絶対正義」の概念というものがある。「絶対概念」と言い換えてもいいかもしれない。
例えば米国で、この「絶対正義」の概念を覆したのが、トランプ前大統領だった。トランプ氏が登場して以来、米国社会で長い間、受け継がれて来た「ポリティカル•コレクトネス」（政治的妥当性）は、すっかり色褪せている。
いわゆる「トランプ主義」が、米国社会の分断を招き、世界の民主主義の牙城とも言うべき米国のデモクラシーを危機に陥れている事は、紛れもない事実だ。日本の政治家の１人として、とても憂慮している。
が、逆に、これまでは、米国社会の「絶対的な価値観」であるかのように掲げられていた暗黙のルールを、トランプ氏が１つ１つ破壊していく光景に、ある種の爽快感さえ感じたことも否定出来ない。（苦笑）
そう、以前なら、主要メディアが「国民の大多数の意見」として発信した価値観や評価が、絶対正義として君臨した。それに関しては、反論さえ許されないみたいな雰囲気があった。
が、今は違う。千差万別の感情や考え方を持つ人々の声が、ネット上で自由に飛び交う時代になっている。もちろん功罪あるとは思うが、それが現実だ。
事実、国会議員時代に、「絶対正義」が崩れた瞬間を（何度か）目撃した。それが、どんな事例だったのか？なぜそう思ったのかについては、あえて触れない。
「全ては行政の責任だ！」「世論は必ず自分たちの側に立つはずだ！」「脅かせば、面倒なことに巻き込まれたくない行政は、こっちの言うことを聞く！」
こうした絶対正義を振りかざす人たちの思惑どおりに、物事が進むとは限らない。時代は大きく変わっている。詳しい情報を公開することで、予想とは逆の「思わぬ流れや反応」が出てくることもある。
絶対正義は、事実関係ではなく、ふわっとした感情や情緒に基づいて形成される。正確な事実は、人々の認識を変える原動力になる。
ひとには、それぞれ立場というものがある。誰だって、他人を批判したり、攻撃したりなんてしたくない！県としても、裁判のような事態は極力、避けるべきだと考えている。
が、そうすることが、「透明な県政を実現する」ために必要だと感じた時は、堂々と司法の場で戦わせてもらう。司法手続きの最大のメリットは、県民の前で、全ての事実や事情を明らかに出来ることだ。
これまでは、「攻撃を仕掛けてくる相手の出方が分からない」とか、「余分な面倒を引き起こしたくない」みたいな事なかれ主義で、あえて言及してこなかった（＝県としてお目こぼしをしていた）「相手にとって都合の悪い事実」も、全て公表出来る！！
ある意味、これほど県民にとって分かりやすい決着は、他にはないかもしれない！！結論として、山本県政は、「訴訟」なんて全く恐れていない！！
知事のこの覚悟だけは、このブログでしっかり書き残しておく。
追伸：知事として第一に考えなければならないのは、県民の幸せだ。県職員に好かれるために、県のトップを務めているわけではない。必要なら、各部局に厳しい要求や指示を出すこともある。知事として当然のことだ。
しかしながら、この４年間、同志である県職員の人たちは、「知事の掲げた構想」を実現するため、各分野で力を合わせ、真面目に真剣に頑張ってくれている。そうした人たちのハシゴを途中で外すようなことは、断じてやらない！！