２０２３年５月１９日：パート３
２２時３０分。ソファーの上で、意識を取り戻した。ニュースを見ているうちに、眠り込んでしまったようだ。熱い紅茶で目を冷まして、本日３本目のブログを書く。
今回のブログでは、数日前の記者会見で発表した「地産地消型ＰＰＡ群馬モデル」を取り上げる。
群馬県では、災害に強く、持続可能な社会を構築するため、「ぐんま５つのゼロ宣言」を掲げている。そのうち、「温室効果ガス排出量『ゼロ』」や「災害時の停電『ゼロ』」の達成に関しては、再生可能エネルギーの活用・拡大や、エネルギーの地産地消を推進している。
再エネの推進による脱炭素化の動きは、企業活動においても広がりつつある。例えば、オフィスや工場で使用する電力を、再エネ由来に転換する企業は増える一方だ。当然、県内の事業者においても、「再エネ由来の電力」のニーズは高まっているはずだ。
ご存じのとおり、群馬県企業局は、県内に３３の水力発電所を所有する発電事業者でもある。その発電量は、公営電気事業者の中で全国最大だ。
今般、県内の水力発電で得られる電力を、「再エネ由来の電力」を必要としている県内の事業者に供給することで、エネルギーの地産地消を進める「新たな仕組み」を始動させることとなった。
この新しいプロジェクトを「地産地消型PPA群馬モデル」と名付けたい。PPAとは「Power Purchase Agreement」の略。電力を生み出す事業者と電力を消費する事業者が、直接電気の売買契約を結ぶことを指す。
「地産地消型ＰＰＡ群馬モデル」は、群馬県が協定を締結した県内事業者に、県有水力発電所で生み出した再エネ電力を使ってもらうというシステムだ。群馬県が「主体的に供給先を選択する」ことを可能とすると同時に、エネルギーの地産地消を図る狙いがある。
こうした仕組みは、公営企業としては全国で初めての試みであり、電力供給の「群馬モデル」と言っていい。
ここからは、どんなシステムなのかを、具体的に解説する。
まず、「従来の電力供給の仕組み」について説明する。これまで県有の水力発電所が生み出す電力は、小売電気事業者を介して需要家の事業者などに販売されていた。が、このやり方だと、群馬県は販売先の決定（県内事業者とするかどうかを含め）に関与出来なかった。
これに対して、「地産地消型PPA群馬モデル」では、県が供給を希望する県内事業者をプロポーザル形式で募集する。その上で、地球温暖化対策や地域貢献などで優れた取組を行っているかどうかを評価対象とし、環境意識が高く県民の幸福度向上に寄与している企業を、供給先として決定する。
上記の募集に際しては、群馬県として「小売電気事業者に電力を卸す際の単価」を提示することとした。今回は、１キロワットアワーあたり１５円に設定したいと考えている。この単価に基づき、群馬県が選定した小売電気事業者を通じて、「群馬県産の再エネ電力」を供給する。
なお、１キロワットアワーあたり１５円という価格は、再エネ由来の電力としては、他県と比較しても安い価格となる。さらに、需要家の県内事業者にとっては、「群馬県産の再エネ電力」を導入することで、企業価値を高められるという大きなメリットがある。
供給先の事業者の募集は、本日から始まった、６月２０日（火）まで、受け付けている。応募方法など、詳細については、スライド記載のQRコードから、群馬県企業局のホームページをご覧ください。
「地産地消型PPA群馬モデル」の導入により、群馬県は、「水力発電由来の再エネ電力が比較的安く導入出来る」魅力的な地域となる。
このことは、国内の企業はもちろんのこと、海外企業の誘致においても大きな強みとなると確信している。今後は、知事のトップセールスを含む様々なチャンネルを使って、群馬県ならではの強みを、内外に積極的にPRしていく方針だ。
追伸：夜は高崎市内のジムに足を運んだ。夏の選挙に向けた体力強化は、着実に進んでいるようだ。事実、思った以上のペースで、「筋肉量が増えて、体脂肪率が減る」という成果が出始めている。（ニッコリ）
＜令和５年度群馬県総合表彰表彰式＞
＜県防衛協会定期総会で挨拶＞
