２０２２年１０月２３日
２２時過ぎ。ようやくブログを更新する時間が出来た。（ふう）
１３時３０分。歌代健康福祉部長から連絡があった。本日の県内新型コロナ感染者は５４９人。先週同曜日より１２人、増えている。最新の病床使用率は２０、９％。県全体の警戒度は「１」を維持しているものの、これから冬にかけて新たな感染の波が起こる可能性も指摘されている。引き続き、情勢をウォッチしていく。
さて、群馬県は、少し前に、県内のマイナンバーカード普及率を引き上げるための緊急対策を打ち出した。地元メディア等でも何度か報じられているが、とても重要な政策だ。改めて、その内容を、県民の皆さんに伝えておきたい。
今年９月末現在で、群馬におけるマイナンバーカードの「申請件数率」は４９．５％。全国４４位、「交付枚数率」についても、４２．３％で全国４５位となっている。いずれも全国平均を大きく下回る残念な状況だ。
過去のブログや会見でも言及したが、群馬県のマイナンバーカードの普及率が低い理由は、知事である自分が、（幾つかの理由で）「あえて先頭に立って推進することを怠っていた」からだと考えている。その点は、率直に反省したい。
ただし（何度も言っているように）、「デジタル田園都市交付金の採択にあたり、マイナンバーカードの普及状況を勘案する」（＝マイナンバーカードの普及率が低い都道府県には罰を与える）という政府の方針は、今からでも、ぜひ見直していただきたい！
考えて見て欲しい。政府が国家的に重要だと明言しながらもマイナンバーカードを「任意」としているのは、国民の反発を恐れているからだ。先ずは、国が全面に立って義務化も含めた大胆な促進策を打ち出し、国民の批判にも自ら答えていく（＝説明責任を果たしていく）という姿勢を打ち出すのが先ではないか？ずっとそう言い続けて来た。
その点を曖昧にしたまま、都道府県に対応を任せ、導入に伴って生じる国民からの反発は都道府県に負わせる。そうしておいて、「地方自治体が上手くやらなかったら、罰則を課す」みたいなアプローチは、どう考えても間違っている！この主張は、今も変わらない。
が、そうした中で、先般、河野太郎デジタル大臣が、「現在の健康保険証を２０２４年秋頃を目途に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した『マイナ保険証』に切り替える」という方針を明確にした。加えて、２４年度末としていた「運転免許証」とカードの一体化の時期についても、前倒しする考えを示した。
河野大臣の決断を、高く評価する。というか、「さすがは河野太郎だ！」と思った。国がここまで覚悟を持って踏み込むなら、群馬県も出来る限りの協力を惜しまない。国と連携してマイナンバーカード取得率を上げるために全力を尽くそうと思う。
政府の対応に関しては、色々言いたいこともある。が、マイナンバーカードを普及させていくことは、デジタル先進県を目指す群馬県にとっても、国全体のデジタル化を推進するためにも、非常に重要で、必要不可欠なものだと認識している。G7デジタル・技術大臣会合の開催地として、全国の模範とならなければならない事情もある。
過去の会見でも述べたが、多くの県民は、マイナンバーカードの取得で「利便性が上がる」とは感じていない。しかしながら、将来的に見ると、このカードを普及させることは、デジタル社会実現のための鍵となる。とにかく、交付率が低いことで、県民の皆さんに不利益が生じるような事態は避けねばならない！！
だからこそ、低迷する群馬県のマイナンバーカード交付状況を一気に進める対策を発表したのだ。その詳しい内容は、次回のブログ（その２）で。
