２０２２年１０月１１日
昼１２時過ぎ。テイクアウトのランチ（お寿司）を食べ終わった。１３時からは週1回の政策会議がある。その前に短いブログが書けそうだ。
先週の会見でも、「マイナンバーカードの普及問題」に触れた。改めて、県民の皆さんに、取得の呼びかけを行った。何度も言っているように、ここからは、知事が先頭に立ち、あらゆる手段を駆使して、マイナンバーカード取得率向上に向けた取り組みを実施していく。
そのことを前提に、改めてひと言、政府の方々にお願いしておきたい。国は、「デジタル田園都市交付金の採択にあたり、マイナンバーカードの普及状況を勘案する」という方針を示している。
過去の会見でも触れたが、マイナンバーカードは、国家的な政策だ。その取得を任意としておきながら、地方に国民（住民）からの反発を背負わせるようなやり方は、やめて欲しい。もっと、政府が前面に出て、説明責任を果たす姿勢を見せていただきたいと思う。
もう一度、申し上げる。都道府県に進捗の責任を負わせ、交付金の算定に罰則的な取扱いを導入して圧力をかけるようなアプローチは、ぜひ修正していただきたい。今の政府が（あらゆる意味で）全力を尽くしていることはよく理解しているものの、この点については、今後も主張し続けたいと考えている。
ただし、そうは言っても、マイナンバーカード普及の必要性に異論を唱えるつもりはない。デジタル先進県を目指す群馬県にとっても、国全体のデジタル化推進のためにも、同カードの取得を促進するための施策は、極めて重要だと捉えている。
最も重要なのは、カードの利便性を向上させることだ。残念ながら、現状では、国民も県民も「利便性を感じづらい」状況であることは（県民の反応等からも）十分、認識している。が、それでも、国が全面推進の方針を示している中で、群馬県の低い取得率が、市町村、さらには、県民の不利益になることは避けなければならない！
現在、庁内でも、重点推進期間を設けるなど、マイナンバーカードの普及に向けた取組を検討している。県議会の理解も得ながら、所得促進のための予算も確保するつもりだ。
何しろ、長年の政治的盟友で、有力な次の総理候補でもある河野太郎大臣が、デジタル庁のトップなのだ。「日本最先端のデジタル県」を目指す群馬県として、これまで以上にデジタル庁と連携しつつ、カード普及の取り組みを進めていくのは当然の流れとも言える。
先週末に予定されていた西村経済産業大臣の来県が急遽、キャンセルになってしまったのは、残念だった。西村大臣に、デジタル分野における群馬県の取組を視察いただくはずだったからだ。が、また別の機会に、必ず来ていただけると信じている。
来年は、G7デジタル大臣会合の県内開催も予定されている。マイナンバーカードの取得率を含む県のデジタル化に関しては、西村大臣、河野デジタル担当大臣、寺田総務大臣とも連携を図りつつ、政府と一丸となって取り組み、目に見える成果を出していきたい。
あ、そろそろ次の日程が始まる。