２０２２年３月８日：パート３
２１時過ぎ。眠い目をこすりながら、本日３本目のブログを書き始めた。
夕方の臨時会見で、ウクライナ難民の受け入れに関する群馬県の方針を発表した。
過去の会見でも言及したが、今回のロシアの行動には強い憤りを感じている。事態の行く末についても、深く憂慮している。
国会議員時代、自民党の外交部会長として、あるいは外務副大臣として、参議院の外交防衛委員長として、内閣府の特命担当大臣（沖縄•北方担当相、領土問題担当相）として、日本の外交安全保障政策全般に、真剣に取り組んで来た。
政治家として、群馬県知事として、民主主義という価値観を共有する日本の国民の１人として、戦禍に苦しむウクライナの人々に何か出来るとはないかと考えた結果、今回の発表に至った。
引き続き、ロシアの暴挙に断固として抗議し、ウクライナの、そして世界中の、自由と民主主義を求める心ある人々と強く連帯していく。
群馬県が現段階で想定している具体的な避難民支援策の具体的な内容は、次の４つ（住宅・物資の提供、サポート体制の構築、就学・就労支援、募金の受付）だ。
１つずつ、説明していこう。
（１）住宅•物資の提供
ウクライナから国外に避難された方を受け入れる場合、まず最も重要なのは、「住まい」を用意することだ。
全国有数の温泉大国という、本県の特徴を活かし、「一時的な避難受入先」として、県内の旅館やホテル等の宿泊施設を提供することを検討している。この件については、地元市町村とも相談の上で、内容を詰めていく。
加えて言うと、今後のウクライナ国内の情勢によっては、滞在が長期化する可能性も否定出来ない。その場合には、「長期的な生活の場」として、県営住宅等の提供も考えておかねばならない。
更には、日々の生活に必要となる食品や日用品などの提供に関しても、県内企業からの寄附等を活用し、対応していく方針だ。
（２）サポート体制の構築
難民の方々へのサポートにあたっては、昭和庁舎内にある「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」を有効活用する。
このセンターは、県内在住の外国人の生活全般に関する相談機能を有している。今回の避難民の方々に対しても、自動音声翻訳機を活用しつつ、センターで一元的なサポートが出来るはずだ。
県内の市町（前橋市や大泉町）においても、支援の動きが活発になっている。こうした市町村や関係団体等とも連携を図りつつ、医療・福祉制度等の情報を適切に提供するための体制も、構築する。
（３）就学・就労支援
就学•就労支援は、「長期的な滞在を見据えた支援」と位置付けられる。ウクライナ国内の情勢により、母国への帰還が難しい場合には、生活を維持するための、就労・就学の支援が不可欠となる。
「就学」に関して言うと、幸い群馬県には多くの外国籍児童・生徒が在籍しており、これまでも支援の実績がある。こうした経験を活かしながら、避難民に対しても、しっかりとした支援体制を整えていく。
なお、外国籍の方々の「就労」には、通常、就労ビザが必要となる。が、現時点で、政府から、ウクライナ避難民の方々の在留資格の取扱いに関する明確な方針は示されていない。この点については、政府の動きも見極めつつ、必要な対応を進めていく。
（４）募金の受付
明日９日（水）から、県庁舎１階 総合受付に、ウクライナ避難民支援のための募金箱を設置する。ウクライナ避難民の方々の生活支援などに役立てたい。県民の皆さん、ぜひ、ご協力をお願い致します！！
上述した様々な支援に加え、ロシアの軍事侵攻への抗議とウクライナ国民への連帯の気持ちを示すためのライトアップ等の動きも、全国に広がっている。群馬県においても、県を代表する象徴的な施設を活用したライトアップ等を実施することで、県を挙げて、ウクライナを応援する姿勢を示していきたいと考えている。詳細については、決まり次第、お知らせしたいと思う。
県内において、温かい支援の輪が拡がっていくことを、切に願っている。
