２０２２年３月７日：パート２
２３時過ぎ。熱いハーブティーを飲みながら、本日２本目のブログをしたためている。
今晩も欧米のニュースに釘付けだ。米国時間の日曜日（日本時間の今日）、放送されたNBCの「Meet the Press」にブリンケン米国国務長官が登場。ウクライナ情勢とバイデン政権の政策について語った。
議会や世論の圧力もあるのだと思うが、バイデン政権のムードは、明らかに変わった。事実、ブリンケン長官は、米国の更なる対策（ロシア産原油の禁輸措置やウクライナへの戦闘機の提供等）に関して、今まで以上に踏み込んだ発言をしていた。
国際社会がロシアへの圧力を強めるのは当然だとしても、戦闘がよりエスカレーションしていく可能性がある。
知り合いの外国人が、今週（？）にも、義勇兵としてウクライナに入国すると聞いた。心配だが、現地の最新情報は刻々、伝わって来るはずだ。引き続き、ウクライナ情勢をウォッチすると同時に、群馬県としてウクライナ国民のために出来ることを考えたい！
さて、ここからは、なかなか書けなかった「アニメぐんまちゃん」の効果分析の続編。過去のブログでも言及したが、アニメ「ぐんまちゃん」をめぐるその後の最大のニュースは、NHK前橋放送局によるアニメ「ぐんまちゃん」（１３話全て）の４月からの再放送が正式に決定したことだ。
今までより、ずっと多くの県民に見てもらえることは間違いない！何より嬉しかったのは、NHKが群馬県が心血を注いで制作したアニメの内容を高く評価してくれたことだ。
地方自治体の作ったアニメが、公共放送であるNHKで放映される。これは広告効果としても、経済効果としても、（数字だけでは表せない）計り知れないメリットがあると確信している。この件については、次回の続編（その３）で、改めて（もう少し詳しく）取り上げる。
今回のブログでは、アニメ放送によるぐんまちゃんの「認知度」の変化と、「経済効果」を説明する。ブログの末尾に添付したスライドを見ながら、読んでください。
民間の調査機関である「日本リサーチセンター」が毎年発表している「全国キャラクター調査」のデータを見ると、ぐんまちゃんの認知度は、ブランド化事業を開始した２０１９年の３６％から、２０２１年には８％上昇し、４４％となっている。
加えて、県独自に博報堂に依頼した認知度調査の分析によると、アニメ放送前の４１．８％から、放送後には１６％上昇し、５７．８％となった。特に顕著な伸びを示したのが、男女ともに「幼児から１９歳以下の層」で、平均２１．８％上昇している。アニメのターゲット層に確実に届いた証拠だ。十分な成果が得られたものと考えている。
次に、「経済効果」を見てみよう。
関東・関西の地方局８局でのアニメ放送に伴い、テレビや新聞、ウェブニュース、雑誌など、多くのメディアでぐんまちゃんが取り上げられた。
こうしたメディアへの露出に関して、県が実際に広告費用を負担したものとして広告費を試算する「広告換算額」は、約２億４００万円だった。アニメの制作費は約２億３千７百万円なので、これだけでも（現時点でも）、投資額に見合う大きな効果があったと捉えている。
さらに言うと、ぐんまちゃんを使った新たな製品やグッズ等を含めると、より大きな経済効果が出ていると分析している。
参考のために、熊本県の「くまモン」と本県の「ぐんまちゃん」の比較も行なってみた。
自治体のマスコットキャラクターとして大変な人気を誇る熊本県の「くまモン」に関して、熊本県が公表している年間のプロモーション予算は、直近３カ年の合計で約１１億円。他方で、ぐんまちゃんに関するプロモーション予算は、同時期で約５億円となっている。
ちなみに、民間企業・団体による「くまモン利用商品」のグッズ売上高は、昨年は約１，７００億円、公表されている直近の３カ年の合計で、約４,８００億円となっている。ここらへんは、さすがとしか言いようがない！ぐんまちゃんの関連グッズの売上高については調査中だ。
全国のマスコットキャラクターの頂点にいる「くまモン」こそ、群馬県（ぐんまちゃん）の目標だ。将来的には、「くまモン」のように、国内外の多くの人々に愛される存在を目指していきたい！
ご理解いただきたいのは、アニメの経済効果が出るまでには、一定の時間がかかるということ。そう、群馬県のキラーコンテンツであるぐんまちゃんの挑戦は、まだ始まったばかりなのです！！県民の皆さん、これからも、アニメ「ぐんまちゃん」を応援してください！！
