２０２１年６月１８日：パート２
夕方。高崎の自宅で、パソコンのキーボードを叩いている。１５時から関係部局とのオンライン協議を行った。どれも重要なテーマだった。
群馬県があらゆる危機や試練に立ち向かう時には、常に組織のトップ（知事）である自分が先陣を切る。大切な同志である県職員の皆さんには、知事が切り拓いた道を、（少し遅れて？）丁寧に整備してもらったらいい。
え？目指すべき目標（県民の幸福度を上げる）さえ共有出来ていれば、最後はちゃんと辻褄が合う。世の中って、そういうものだ。
さて、ここからは、「知事と県議会のあるべき関係」に関するブログの続編。前回（その５）のブログで、知事が県議会を軽視していない４つ目の理由として、以下の点を示した。
「予算編成を含む県の政策に関する各会派からの要望をその都度、真摯に受け止め、関係部局と本気で対応を議論している。」
その上で、知事が、最大会派である自民党県議団から当初予算編成に関する要望を聞く会議のことを例に挙げ、要望の内容や出席県議からの全ての質問に対して、毎回、知事自身が丁寧かつ真摯に答えていることを紹介した。あるベテラン県議から、「ここまで知事が本気で対応してくれるなんて、過去には一度もなかったことだ」と評価＆激励していただいたことも。
上記の点に関して、県議団各会派からの要望を、「知事としていかに真剣に受け止め、政策に反映しているか」を、もう少し力説させてもらう。
５月の大型連休前から、新規感染者が急増。医療現場の負担も深刻になりつつあった。さすがに、再度の「警戒度の引き上げと時短要請措置」をやらざる得ないと判断し、関係部局と具体的な対応についての議論を重ねていた。
知事として、次の２つの選択肢があった。１つは、「全県の警戒度を４に引き上げ、全市町村を対象とした時短要請を行う」（＝対象事業者に協力金を支払う）こと。２つ目は、「県内の警戒度を３と４の地域に分け、感染状況の深刻な市町村に絞って時短要請をかける」ことだった。
５月２日の新型コロナ関係部局長会議で協議した結果、いったんは、「県内８市町を警戒度４、残る２７市町村を警戒度３とし、（先ずは）８市町に対して時短要請を行う」という方向性を決めた。
その後、最大会派である自民党の星名幹事長から、知事である自分に対して、「時短要請に伴う飲食店等への協力金に関して、地域差が出ないように配慮して欲しい。どの地域の事業者も、同じように苦しんでいる」という強い要望があった。
この要望を受けて、再び関係部局超による会議を招集。知事の判断で、「県内全体に時短要請を実施する」方針に転換した。同時に、国（西村大臣）とも交渉し、全県に時短要請をかけることに関して、政府の了解を取り付けた。
こうして、５月３日、新型コロナ対策本部会議で、「５月４日から全県の警戒度を４に引き上げ、５月８日から全県の関連事業者に時短要請を行う」ことを正式に決定。その旨を、記者会見で発表した。
もともと選択肢の１つとして議論した対応（全県一律の警戒度４）ではあったが、（その後の経緯を見ると）結果としては正しかったと思う。地域の事業者の人たちの切実な声を踏まえた星名幹事長の助言には、とても感謝している。
もう１つ、最近の分かりやすい例を挙げる。５月２６日、自民党県議団等から、「全ての中小事業者に対する支援」に関する要望書を受け取っていた。この要望に応える形で、６月２日の議会運営委員会において、「感染症対策事業継続支援金」の予算案を内示。その後の本会議で、提案の説明を行った。
翌日の６月３日、知事の定例会見で、感染症対策事業継続支援金の内容（予算案）を細かく説明した。新たな支援金の創設には、自民党からの働きかけが大きな役割を果たした。知事である自分が言うのだから、間違いない。
さらに言うと、２年前の知事選に立候補した際、推薦をいただいた公明党からの要望も、毎回、しっかりと受け止めている。例えば、群馬県が全国に先駆けて、県立学校や県有施設での生理用品を無償提供するという方針を決めたのは、公明党女性局の皆さんからの要望に、背中を押されたからだ。
女性局の方々の提案には、とても感謝している。結果として、群馬県がこの分野で新たな一歩を踏み出すことが出来た。
ちなみに、知事が真剣に耳を傾けているのは、自民党と公明党からの要望や提案だけではない。他の会派からの要望や意見にも、本気で向き合っている。
あ、お湯が沸いた。たまには、ハーブティーを飲んでみよう。この続きは、「その７」で。
＜昨日の県央ワクチン接種センターでのぶら下がり取材＞
