２０２１年６月７日
午前１０時過ぎ。高崎の自宅からのブログ。
本日は「無理やりテレワーク」の月曜日。朝から、自宅で活動している。先ほども、堀越秘書課長や、片貝首席補佐官と電話で話をした。夕方には、新型コロナウイルス関係部局会議（オンライン）もセットしてある。
NHKが毎日、発表している「都道府県 直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数」の最新データをチェックしてみた。昨日（６日）の時点で、群馬県の順位は更に下がり、全国で３２位になっている。瞬間風速ではあるが、恐らくここが最高値だろう。様々な要素を勘案すると、これ以上、順位が改善することはない気がする。せっかくなので、一応、この事実を書き残しておく。
そもそも、（以前から言っているように）東京を含む関東圏、大阪府や愛知県のような大都市圏と、他県の状況を単純に比較すること自体が、間違っている。経済の規模や人口、密の集積等を考え合わせれば、こうした地域は、最初から感染拡大リスクが高いからだ。
過去のブログでも指摘したが、（例えば）GDPでも、人口規模でも、全国の上位を占める東京都、大阪府、愛知県、神奈川県の４人の知事は、どなたがやろうと、本当に大変だと思う。こうした地域の経済回復は、日本経済全体の経済再生にも繋がる。４人の知事の方々には、特に、頑張っていただきたい。
ちなみに、群馬県は首都圏に位置している。東京にも近く、あらゆる面で、首都の影響を受けやすい。人口は約２００万人だが、１人あたりの県民所得は全国でも有数だ。温泉地も多く、観光客も多い。
その意味では、群馬県の３２位という数値は、かなり健闘していると言っていい。同じ北関東の栃木県や茨城県にも、全く同じ見方が当てはまる。県民の皆さんのご協力のお陰だ。ただし、何かのキッカケで感染者数がリバウンドすれば、あっという間に２０位以内に戻ってしまうだろう。お馴染みのセリフではあるが、「だからこそ、ワクチン接種を急がなければならない」のだ。
さて、ここからは、県内宿泊事業者への新たな支援策について解説する。感染拡大に伴う外出自粛の長期化により、宿泊事業者を含む観光産業も、深刻な打撃を受けている。
新型コロナ禍で客足が減る中にあっても、県内の各宿泊施設では、お客様に安心してご利用いただくための努力を続けている。実際、客室や浴場、食堂施設等には、多額の費用をかけて、感染防止対策を講じている。
こうした流れを受け、先日、観光庁が、宿泊事業者に対する新たな支援策を発表した。この動きに合わせ、本県でも、国の制度を最大限に活用し、宿泊施設における「感染防止対策」の経費をカバーする新しい補助制度を設けることを決めた。
補助の対象は、旅館業法の許可を受けている宿泊施設。「ストップコロナ！対策認定制度」の認定を受けていることも条件とする。
対象となる経費は、消毒物品や飛沫防止のためのアクリル板等の「感染症対策に資する物品の購入費」及び、ワーケーション導入に向けた改修等の「前向き投資に要する経費」となる。なお、令和２年５月１４日以降の支出であれば、遡って補助の対象とする。
補助率は１／２。施設規模によって補助額の上限を設ける予定だ。ブログの末尾に添付したスライドを参照して欲しい。
予算規模は約２１億円。財源は全て国の補助金を活用する。
この事業についても、先日（２日）、議会に補正予算案を提出している。議決していただければ、速やかに準備に着手し、事業を実施したいと考えている。
コロナとの戦いが長期化し、様々な業種の方々が、大変な苦境に立たされている。県としては、今後も様々な形で、出来る限りの支援を行なっていく方針だ。
あ、お湯が沸いた。熱いミルクティーを飲む。
