２０２１年６月６日：パート２
１７時過ぎ。少し前に帰宅。約１時間、高崎市内を歩いてみた。高崎駅の構内はもちろんのこと、駅周辺の大型商業施設や小規模な店舗の様子も観察した。駅構内の電子広告（スクリーン）では、感染防止の徹底を訴える知事と高崎市長の動画が流れていた。これはこれで、良く目立っていた。
全体の人出は、先週より少し多かった印象だ。やはり若者が多かった。マスク装着率は１００％。宇留賀副知事が心配しているので、カフェでお茶を飲んだり、ベンチに座ってブログを書くようなことはしなかった。
ちなみに、本日の県内新規感染者は５名。高崎市は０人だった。ここ１週間、感染者が減っているのは有り難いが、これで県民の緊張感が一気に緩んでしまうことを心配している。今週も、県民の方々への注意喚起を続けていく。
さて、このブログでは、県が新たな支援制度として打ち出した「感染症対策事業継続支援金」を取り上げる。この事業に関する補正予算案は、６月２日に議会に提出した。あくまで「議会で議決してもらう」ことが前提だが、改めてその内容を県民の皆さんに説明しておきたい。ブログの末尾に添付したスライドも参照して欲しい。
ご承知のとおり、飲食店への時短要請や不要不急の外出自粛要請等により、飲食関連事業者はもちろんのこと、様々な業種に大きな影響が生じている。「県内企業ワンストップセンター」には、様々な業種の方々から、窮状を訴える切実な声が多数寄せられている。さらに、関連する業界団体や県議会各会派からも、幅広い支援を求める要望が届いている。
知事として、こうした事業者の皆さんの声にお応えするため、今回、県内の幅広い事業者を対象とした、新たな支援策を実施することとした。
事業者支援に関しては、国のほうでも、「売上が５０％以上減少した事業者を対象とする月次支援金制度」を設けている。加えて、「まん延防止等重点措置」に伴う時短要請に応じていただいている飲食店及び大規模集客施設等に対して、県から「時短要請協力金」の支給を実施している。
今回の新たな支援策は、国の月次支援金の対象とならない「５月、６月の売上高が前年または前々年と比較して３０％以上５０％未満減少した県内中小事業者等」を対象とした制度だ。
主な対象業種としては、国の月次支援金と同様、「食品加工・製造事業者」「流通関連事業者」「旅行関連事業者」、その他「個人向けの商品やサービスを提供する事業者」などの幅広い業種を想定している。
休業または時短営業をした県内飲食店と直接（又は間接）の取引があったり、外出自粛要請で直接的な影響を受けたりしていることが条件となる。
支援金額は、本年５月と６月の売上における、対前年又は前々年同月比での減少額を基本とし、ひと月あたり、法人２０万円、個人事業者１０万円を上限とする。
今後のスケジュールとしては、６月下旬に専用のコールセンターを開設し、７月上旬から申請受付を開始する予定だ。受付後、速やかに審査を行い、迅速に支給したいと考えている。そのためには、県議会の議決が不可欠だ。県議の皆さん、ぜひ宜しくお願いします。
宿泊事業者への新たな支援策については、次回のブログで。さあ、早めに運動を済ませてしまおう。
追伸：帰宅途中の道で、一瞬、眩暈がした。直ぐに体制を立て直し、歩き続けた。１０分くらいで元に戻ったけど、ちょっとヤバい。やっぱり昨晩、踊り過ぎたからだろうか？今日は軽く走る程度にしておこう。
