２０２１年２月１３日
１４時過ぎ。少し前に、武藤健康福祉部長から電話があった。本日の県内新規感染者は１８名。伊勢崎地区（１０名）が半分以上を占めている。以前にも言ったように、市独自の緊急事態宣言の効果が現れるまでには、一定の時間がかかる。我慢強くやるしかない。
何れにせよ、伊勢崎市が重点対策地域であることが、改めて明確になった。引き続き、知事と市長がガッチリとスクラムを組み、ピンポイントの対策を進めていく。
「緊急事態宣言」と言えば、この際、県民の方々に、改めて理解していただきたいことがある。それは、「緊急事態宣言の対象地域に指定されることは、決して望ましいことではない」というシンプルな事実だ。
逆に言うと、「群馬県が国から緊急事態宣言を発令されることなく、今の新型コロナ感染流行第３波を克服出来れば、それに越したことはない」ということだ。
当然のことではあるが、現在、緊急事態宣言が発令されている１０都県の知事の人たちは、宣言の発出を望んでいたわけではない。そもそも人口が多く、経済活動の盛んな「誰が知事でも対応の難しい大都市圏」であらゆる努力を尽くしたにもかかわらず、感染拡大が止まらず、医療提供体制の逼迫が続いた。そのため、やむを得ず対象地域になることを受け入れたのだ。
過去のブログでも言及した宣言対象地域の複数の知事の言葉を引用するまでもなく、どの知事も「出来れば１日も早く宣言を解除出来る状況を作りたい」と考えているはずだ。そりゃあ、そうだろう。緊急事態宣言が続けば続くほど、地域経済へのダメージが蓄積していくことは間違いない。
２月の初め、政府が１０都道府県に対する緊急事態宣言延長の意向を固めたという報道が流れた。当時のブログでも触れたが、その際の福岡市の高島市長の言葉が、都道府県知事を含む地方自治体の長の率直な気持ちを代弁していた。高嶋市長は、こう発言した。
「陽性者数は明らかに減っている。経済も非常に傷んで苦しい状況の中で、これ（緊急事態宣言）が続くと苦しい日々が続くことになる。率直に残念だ」と。
昨日、国の基本的対処方針等諮問委員会が開催された。その結果、現在、緊急事態宣言が発令されている全１０都府県に関して、この段階での緊急事態宣言解除を見送ることが決まった。併せて、まん延防止等重点措置の適用も見送られることとなった。
長期間に渡って負荷がかかり続けている医療提供体制の状況を慎重に評価したとのこと。現実を踏まえた的確な判断だと思う。が、改めて、次のことを痛感した。
「いったん緊急事態宣言の対象地域になってしまうと、解除のタイミングが難しい。他方、宣言が延びれば延びるほど、地域経済は日々、傷んでいく。」
「結果として、群馬県が宣言を発令される手前で踏み止まるために、最大限の努力をしたことは正解だった。ひとえに、県民の皆さんの努力のお陰だ」と。
緊急事態宣言下で、最も直接の影響を受ける飲食業の事業者の方々に対して支援を行うのは当然だと思う。が、地域経済は飲食業だけで成り立っているわけではない。他の産業だって、深刻な影響を受けている。そのことを忘れてはならない。
それはともかく（宣言は維持されたものの）、新規感染者数は全国的に減少傾向が続いている。
何度も指摘してきたように、東京での感染が収まらない限り、群馬県内の感染者数を抑え込むことは難しい。その意味で言うと、ここ最近、東京を含む首都圏で感染拡大に一定の沈静化が見られることは、群馬にとって望ましい展開だ。
さあ、気分転換のために、少し運動する。この続きはその②で。
