２０２１年１月３１日
１３時過ぎ。先ほど、武藤健康福祉部長と話をした。昨日に比べると、今日は新型コロナ感染者が大幅に（？）増えそうな気配だ。前回のブログでも触れたが、県内のたとえ１ヶ所でも大規模なクラスターが発生すれば、それだけで陽性者は急増する。
さらに言うと、ごく一部の人たちの配慮を欠いた行動が、大多数の県民の方々の感染防止のための努力を水の泡にしてしまう。詳しい説明は避けるが、その事実を改めて痛感している。引き続き、粘り強く働きかけていくしかない。
全国どこでもそうだと思うが、クラスターの発生を完全に抑えることは難しい。重要なのは、発生してしまったクラスターによる感染拡大を最小限に止める（＝封じ込める）こと。そのために、いかに冷静かつ迅速に対応出来るかだ。クラスター対策チーム「C-MAT」を創設した目的もそこにある。
新型コロナ問題に関しては、これまで県庁一丸となって、（市町村や県議会とも協力しつつ）考え得る様々な感染拡大防止対策を打ち出して来た。にもかかわらず、思ったように感染レベルが低下しない。医療提供体制も厳しい状況が続く。県民の皆さんに、なかなか安心感を与えることが出来ない。知事として、とても申し訳なく思う。が、だからこそ、毎晩寝る前に、「冷静に対応しなければならない」と自身に言い聞かせている。
その意味でも、日々の数字に一喜一憂するようなことはしない。状況をよく分析し、現状を把握する。それを踏まえて、やるべきことを着実に積み上げていく。何度も言うが、これが最良の方策だ。
気がついたら（当然のこととはいえ）、毎回、新型コロナ対策のことばかり書いている。ためには違う政策も取り上げることにしよう。
群馬県が独自のアプローチを模索している分野は次の５つ。（１）デジタル化（２）教育改革（３）多文化共生（４）アート振興（５）環境政策（再生可能エネルギーの推進）だ。群馬の「５つのベクトル」とも言える方向性だ。
このブログでは、２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」に関連した具体的な取組を２件、紹介する。前回の定例会見でも発表したが、いずれも、再生可能エネルギーの導入を推進するためのプロジェクトだ。ブログの末尾に添付した２枚のスライドに概要を整理した。
１つ目は、太陽光発電設備の共同購入支援についての枠組み。
群馬県では、２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」のうち、「温室効果ガス排出量ゼロ」、「災害時の停電ゼロ」の実現に向けた再生可能エネルギーの普及拡大を図っている、
その一環として、県民の方々に、住宅用太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車及び電気自動車から家庭に電力を供給するコンバーターを、より安価に導入していただくことを目的とした共同購入事業を実施する。
購入希望者の募集や施工事業者の選定といった、事業のコアとなる部分は「支援事業者」に担ってもらう。そのための募集を今月２６日から開始している。
県民の方々からの購入希望は、5月から募集する予定。皆さん、この機会にぜひ、ご検討をお願いします。
２つ目は、県有施設における再生可能エネルギー１００％の電気の調達だ。
「温室効果ガス排出量ゼロ」の実現については、県が率先して取り組む。先ずは、県有施設における「再生可能エネルギー１００％の電気」の導入を進めたい。
県有施設における温室効果ガスの排出は、現時点で、「電気」によるものが約７割を占めている。これを再生可能エネルギー１００％の電気（ＲＥ(アールイー)１００）に切り換える。それだけで、温室効果ガス排出量を大幅に削減することが可能となる。
今回は、まず、環境森林部が所管する林業試験場など13施設を対象とする。現在、電気供給契約に関しての入札公告を実施中。
ちなみに、今回の13施設での切り換えにより、年間２３６ｔ、一般世帯で言えば、約５３世帯分の二酸化炭素を削減出来る見込み。この事業の成果結を踏まえ、今後、さらに他の県有施設にも広げていく方針だ。
あ、お湯が沸いた。もう一杯、熱い紅茶（ハーブティー）を飲む。
