２０２０年７月１８日
１６日の定例会見で発表した「STOPコロナ！対策店認定制度」について書く。
群馬県では、これまで県内１００を超える業界団体との間で、個々の業界の実情に合わせた感染防止対策ガイドラインの策定及びその徹底に関する覚書の締結を行って来た。
今回、県が発表した認定制度は、飲食業や小売業、宿泊業など、幅広い業種を対象としている。上述した業界ごとのガイドラインに沿って、感染防止対策を具体的に実施する事業者を認定・支援する仕組みだ。
県による認定制度を設ける狙いは２つ。改めて感染防止対策の徹底を図ると同時に、県民の方々に、店舗選びの新しい指標として活用してもらうことだ。
ちなみに、この制度の概要は、６月補正予算案の発表時にも説明した憶えがある。制度の詳細が決まったことを受けて、昨日の１７日（金）より、事業者の募集を開始した。
申請の受付は、店舗が所在する地域を管轄する商工会議所、または商工会連合会にお願いしている。申請から２週間程度で認定し、認定された店舗には、認定ステッカーとポスターを配布するという流れだ。公表を希望する事業者については、県HPに名前を掲載する。
他の都道府県には、同様の取り組みを行っているところもある。が、群馬県の特徴は、制度の実効性を高めるための「独自の現地調査」を行うことだ。
現地調査は、地元の事業者に精通している商工会議所や商工会の職員の方々に実施してもらう。実際に現場の店舗を訪問し、感染防止対策に関する認定の要件を満たしているかどうかを確認する。制度への信頼感を担保するためだ。
調査の中身をもう少し具体的に言うと、各業界のガイドラインを踏まえ、従業員や来店客のマスク着用や消毒の徹底、３密の回避、飛沫感染防止などの取り組みが出来ているかどうかをチェックする。
加えて、対策の水準を更に引き上げるため、全業種に対して、「入店前・入館前の検温の実施」と「厚労省の接触確認アプリのインストールの推奨」を求めていく。これは、県の感染症危機管理チームの専門家の人たちの視点も考慮した対応だ。
事業者の皆さん、東京を中心とした首都圏で、感染再拡大の兆候が見られます。群馬県を取り巻く感染状況が、益々、厳しくなっていることは間違いありません。この際、個々のガイドラインに基づく感染防止対策の徹底を、重ねてお願い申し上げます。
消費者の皆さん、安心・安全な施設を見極めるため、ぜひ、この制度を積極的にご活用ください。
１人でも多くの県内事業者の皆様に、この制度を活用していただきたい。群馬県社交飲食業生活衛生同業組合等の関係団体対しても、近いうちに知事から直接、働きかけを行う予定だ。
併せて、認定を受けた事業者の取り組みを支援する制度に関しても、準備を進めている。
何とか店舗の認証制度が立ち上がった。認証制度と同様、６月の補正予算発表の際にも言及しているが、認定制度に基づく「ニューノーマル創出支援事業」についても、改めて触れておく。
ニューノーマル支援事業は、「ストップコロナ！対策店」の認定を取得した３者以上の事業者が連携して、「ニューノーマル」の視点から取り組む新たなビジネスの提案を審査する。事業として採択された場合には、１００万円を上限に、事業費の４分の３を補助するというものだ。
具体的には、テイクアウト・デリバリーの実施や、共通商品券の販売、屋外イベントの開催などの事業を対象として考えている。
こうした店舗の認定制度やニューノーマル事業の支援等を通じ、新型コロナウイルス感染症で深刻なダメージを受けている地域経済を支援していく。最大のポイントは、「県民が安心して利用出来る」環境を整えることだ。
