２０２０年６月８日
昨日、日本テレビと読売新聞が共同で実施した世論調査の最新結果が発表された。それによると、安倍内閣の支持率は４０％。不支持率は５０％だった。
前回の調査と比較すると、支持率が２ポイント減、不支持率が２ポイント増となっている。すなわち、この調査によれば、前回と大差ないということだ。
マスコミ各社の数字を比較してみると、内閣への支持が下降傾向にあることだけは確かなようだ。が、思い出して欲しい。２週間前に朝日新聞が行なった世論調査では、内閣支持率は２９％、毎日新聞の調査では２７％だった。
調査の日時が２週間、違うとはいえ、支持率に１０％以上の差がある。不支持率も同様（同じ調査で朝日が５２％、毎日が６４％）だ。
次回の朝日と毎日の調査結果のデータに注目したい。いつも言っているように、複数の大手メディアの世論調査に関して、支持率と不支持率の数字に１０％以上の差があるとしたら、そもそも世論調査の意味がない。
そりゃあ、そうだ。支持率４０％と２７％では、与党内の評価も政策実現力も全く違う。不支持率５０％と６４％では、別世界だ。政府も国民も、どちらを信じたらいいのか、分からないではないか。
この問題に関しては、過去のブログでも触れた。NPOでも、学識経験者のグループでもいい。各マスコミの世論調査を詳細に分析し、それぞれの精度をちゃんと検証してもらえないだろうか？！
そう言えば、上述した日本テレビと読売の共同調査の中に、「インターネット上に匿名で他人を中傷する書き込みをした発信者の特定を今より簡単に出来るようにすることに賛成か、反対か？」という問いがあった。賛成が７５％、反対が１７％だった。
この点については、高市早苗総務大臣が、制度改正の検討をすると明言した。ユーザーの情報モラルを向上させていくことの重要性にも言及。高市大臣のこの姿勢を、全面的に支持する。この件は、改めて詳しく取り上げたい。
良くも悪くも、政治や行政を含む社会全体が、SNSと向き合わざる得ない時代だ。１０年後には、今の主要な媒体であるtwitterも、Facebookも、Instagramも無くなって、新しいコミュニケーションのツール（手段）が生まれている可能性もある。が、それでも、「ソーシャルメディア」というものの機能は、何らかの形で存続していくだろう。
盟友の河野太郎防衛大臣のような「ネットの達人」ではないが、過去２０年、政治家として独自のネット戦略を展開して来た。最も重要なのは、それぞれのSNSの特徴を把握し、用途にあった使い方をすることだと思う。
過去のブログでも触れたが、Facebookは情報の宝庫だ。実名での発信なので、誰でも安心して始められる。関心のある人物の考え方や動向をフォローするためには、とても役に立つ。
ただし、基本的には、限定された（身内による）居心地のいい空間だ。そこがFacebookの長所でもあり、弱みでもある。不特定多数に届かないので、炎上する可能性は低い。が、その分、訴求力や拡散力は（よほど発信力のある人なら別だが）小さくなる。ひとことで言うと、周りへのインパクト（影響力）が弱い。
問題は、twitterとの付き合い方だ。トランプ米大統領の誕生以来、世界に影響を与えるようになったこの「恐るべきメディア」は、拡散力や訴求力が大きい分、リスクも高い。実際、過去には、twitter中心のキャンペーンで当選した議員もいるし、あるツイート（twitter上の書き込みのこと）がキッカケで落選した政治家もいる。誹謗中傷の拡散という点で言うと、思わぬ悲劇も生む。いわば諸刃の剣だ。まあ、「リスクを取らなければ、大きなリターンはない」（＝虎穴に入らずんば虎児を得ず）というのは、どの世界でも同じだ。
ちなみに、山本一太のtwitterのフォロワー（メッセージを読むために登録している人のこと）は、６月８日時点で約２３万人。１００万人以上のフォロワーを持つ河野太郎大臣と比べると、５分の１でしかない。が、更新を欠かさないこのブログと、先日、再開した知事キャスターのウェブ番組をうまく連動させれば、他の政治家とは「ひと味違う影響力」を発揮出来ると考えている。
今日も宇佐美メディア戦略アドバイザーと議論した。次回のブログでは、「政治家として、SNSを含むネットとどう向き合っているのか？」について書く。