２０２０年５月３１日
午前中、武藤健康福祉部長、片貝補佐官等と連絡を取り合った。夕方には、今日のPCR検査の結果が判明するだろう。
さて、群馬県知事に就任して１０ヶ月が経過した。この間、CSF（豚熱）、台風１９号、新型コロナウイルス感染症問題が次々に発生。振り返ってみると、「毎日が危機管理」だった。知事にとって最も重要な仕事が何なのか？そのことが、よく分かった。
特に、新型コロナウイルスへの対応に関しては、現行の新型インフルエンザ特措法に「改善の余地がある」ことを日々、痛感している。知事として、改めて政府と与党に次のことを強くお願いしたい。
ぜひ（１日も早く）現行の特措法を改正して、国と都道府県の役割分担を明確にしてください。併せて、営業制限や損失補償、財源の確保等についても明記してもらいたいのです。
この問題に関しては、これまでブログやメディア等を通じて、繰り返し訴えて来た。国と都道府県の役割分担を明確化し、実効性の伴った対策の実施が出来る体制を整備することは、感染防止対策の徹底（＝新しい生活様式の実践）と同じくらい重要だし、急務だ。
国内での感染がほぼ収束（？）したとはいえ、いつ第２波が発生しても、おかしくない状況だ。実際、北九州市では、早速、新たな感染の波に見舞われているようだ。
５月２９日に西村康稔経済再生担当大臣と３回目のウェブ会議を行った。その際、大臣に直接、知事独自の特措法改正案を示した。え？「法律を作るのは、政府や国会の仕事だろう。知事が口を出すことじゃない」って？！
これでも国会議員を２４年間もやり、閣僚や党幹部も経験した。そんなことは百も承知だ。が、法改正の具体的な動きが見えないことに、ちょっぴり苛立っている。
「そんなことはオレたちがやる」と叱られるかもしれない。「問題点はよく分かっているが、そんなに簡単な話ではない」と言われることも分かっている。が、しかし、現場を預かる知事としての危機感や切迫感は、ぜひ真剣に受け止めていただきたいと思う。何しろ、地域経済に大きな影響を及ぼす外出自粛要請や休業要請は、知事の権限で行うのだ。
この提案が、（ほんの少しでも）新たな法改正の議論を誘発することを願っている。
西村大臣に提案した独自の改正案の主要なポイントは、次の４つだ。
（１）国等と都道府県との役割分担の明確化
（２）営業制限の強化
（３）営業制限の損失補償
（４）地方公共団体の財源の確保
それぞれの概要を説明する。あ、お湯が沸いた。熱いミルクティーを飲む。この続きは、その２で。
