２０２０年５月２０日
朝。眠い目をこすりながら、新型コロナ関係の資料を読んでいる。
５月１１日に召集した臨時議会で、補正予算（８９７億円）が成立した。全会一致だった。県議会各会派の皆さんに、改めて感謝を申し上げたい。
この補正予算の中で、「子どもたちが安心して『学び』を続けるための取り組み」に３０億円の予算を確保した。最大の目玉は、全国で初めて「１人１台のノートパソコン」という環境を実現することだ。
具体的に言うと、県立高校のノートパソコン配備に約２１億円を計上した。２０２５年度までに段階的に整備する計画だった。が、当初の計画より５年前倒しにするという大胆な決定に踏み切った。
理由は明確。現在の休校措置が長期化していることに加え、第２波、第３波の流行も想定される。このタイミングで、自宅にオンライン学習環境を作っておくことが、「学びの機会」を確保するために、極めて重要だと判断した。
加えて言うと、将来的には、生徒が自らのパソコンを持ち込んで授業に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」を導入することも目標に掲げた。そうなれば、県内の高校生が、簡単にオンラインの授業を受けられるようになるからだ。
学校再開後、特に来年度以降は、「１人１台のノートパソコン」を、授業の主要な学習用具として活用してもらえるようにしたい。
県立高校等におけるICTを活用した教育に必要な機器（コンピュータ等）の整備は、群馬でも計画的に進めて来た。にもかかわらず、１人あたりのPC整備台数は全国４２位。残念ながら、ICTに関しては、明らかに「後進県」だ。この状況を一気に打破する。そう決めた。
新型コロナウイルスとの戦いは、長期戦を覚悟しなければならない。今後、オンライン授業の必要性が益々、高まっていくことは間違いない。それを考えれば、県のネット戦略にも、（これまで全く力の入っていなかったSDGsと同様に）思い切った方向転換が求められるのは当然だ。
県立学校の方針は決まった。問題は、県全体の教育のICTをどう進めていくかだ。小学校から高校まで連続してICTを活用した質の高い教育を展開するためには、市町村との連携が欠かせない。
その点を踏まえ、補正予算には、小中学校のICT環境の整備を行う市町村への支援も盛り込んだ。具体的には、授業支援ソフトウェアの購入費用を補助する。
昨日、知事と副知事、県庁幹部が手分けをして県内の市町村を回ったのは、小中学校を含む県全体のICT化推進に対する市町村の協力をお願いするためだった。県の教育委員会からは、事前に各地域の教育委員会と相談してもらっていた。各市町村の情勢や考え方を分析し、働きかけの対象を絞り込んだ。
県内の市町村長及び地域の教育委員会に対して、「何をどうお願いしたのか？」は、次回のブログで解説する。
さあ、そろそろ背広に着替えないと。