２０２０年４月２２日
学校の休校延長や再開に関して、群馬県全体で統一的な対応が取れるとすれば、それが最も望ましいと思っている。前回、県立学校の休校措置の延長を決めた際にも、そう申し上げた。
ただ、そのことを県内の市町村長に伝えるにあたっては、かなり気を遣った。強引な圧力（？）をかけたり、上から目線で方針の変更を迫るようなことは、やらないと決めていた。知事就任以来、県と市町村との関係を大切にして来たからだ。
個々の市町村長の権限や判断を尊重しつつ、知事の思いを伝える。これが、今回、副知事や幹部と手分けして、県内のほぼ全ての市町村を回った際のミッションだった。
地元紙（上毛新聞）や某大手紙の群馬版が、県内の学校の休校延長をめぐる動きを記事にしていた。その中で、「知事に会ったが、こうしてくれということは一切、言われなかった。地域の学校の休校は、（様々な事情を考えて）自らの判断で行った」という清水太田市長の発言が紹介されていた。まさに、市長の言葉どおりだ。
ある意味、当然だと思う。過去２５年間、様々な実績を積み上げて来たベテラン市長に、知事が（いちいち）「こうして欲しい」なんて言うわけがない。代わりに、「なぜ、県が県立学校の休校措置延長を決めたのか？」を丁寧に説明した。
上述した記事の書きぶりには、「知事の曖昧な対応が不適切だった」みたいな批判的なニュアンスが感じられた。が、的外れの指摘だ。「県と足並みを揃えてもらいたい」とは言わなかったが、知事としての思いは十分、伝わったと確信している。
考えて見て欲しい。こちらから太田市役所まで足を運び、かつ学校再開という判断の再考を求める県の教育長から市の教育長宛の書簡まで持参したのだ。
事実、清水市長は、開口一番、「知事も毎日、大変だねえ。細かいことは言わなくても、よく分かっているから」と言ってくれた。合理的でドライに見えるが、実は、義理人情に厚い上州人なのだ。
高崎市長にも、前橋市長にも、館林市長にも、「ぜひ県と同じ歩調を取って欲しい」とは頼まなかった。太田市長の場合と同様、県の方針を伝えた上で、「同じ方向になるのが望ましいとは思いますが、どうするかは市長のご判断です」と伝えた。
結論から言うと、県内３５人の市町村長は、それぞれ独自の判断と責任で、学校の休校を続けるか否かを決めたのだ。例えば、人口密度の高い都市部と過疎化が進む山間部では、事情が違う。ある首長は、地域の学校の休校継続に舵を切った理由の１つとして、「東京ナンバーの車が増えている」ことへの警戒感を口にしていた。
結果として、ほとんどの市町村が、休校措置の延長に踏み切った。その後の知事会見でも述べたが、県として一律に対応する形が取れたことは、良かったと思う。今回の休校継続の決定に際して、各市町村長が県の立場も勘案してくれていたとすれば、その点に関しては、知事として感謝を申し上げたい。
最後に、何を反省すべきなのかを明確にしておく。前日の文科省の指針を受け、３月２５日の知事会見で、「新学期から県立学校を再開する」方針を発表した。が、翌日の関係部局との会議で、早速、異論が出た。現場の感染防止対策として不可欠だと考えていた非接触型体温計や液体石鹸等が必要数、揃えられないと分かったからだ。
それ以降、日々、慎重論が強まっていった。県庁内の雰囲気は、市町村に伝わっていると（勝手に）思い込んでいた。が、結果として、共有されていなかった。県と市町村との十分な意思疎通が足りなかったと言わざる得ない。
そう考えると、４月２日の知事による県立学校休校措置延期の発表は、多くの市町村にとって、県の「唐突な方向転換」に映ったかもしれない。もっと早く、知事が慎重論に傾いていることを、正確に伝えておくべきだった。
実際は、（思い込みが先行して）適切なコミュニケーションを欠いていた。率直にお詫びしたいと思う。
繰り返すが、市町村長は、個々の（独自の）判断で休校措置を延ばすことを決断した。が、県の立場も判断材料の１つになっていたとすれば、正確な情報の共有が重要だった。今後は、こうしたことが起こらないように注意したい。
どこかで、大型連休が明けるまでの現在の県立学校の休校措置を延長するかどうかを決めなければならない。群馬県が緊急事態宣言の対象地域に指定されている中での判断だ。前回とは状況が違う。
場合によっては、県として（より明確な形で）市町村に休校の延長を要請することも検討する。