2020年4月11日

 昼過ぎ。シャケとトマトを乗せたピッツアを焼いてみた。栄養補給をしながら、本日1本目のブログを書く。

 「一時が万事」とは、よく言ったものだ。ちっちゃいことでも、明らかにズルして自分を大きく見せようとする。そういう仕組みに平気で乗っかる感覚そのものに幻滅だ。(苦笑)

 詳しいことは書かないが、特定の顧客集団のためにデータを不正操作するビジネスモデルって、最後は必ず失敗すると思う。経営者のマインドセットが間違っている。


 こちらは、常に「等身大の山本一太」で勝負する。この年になって改めて思うのは、「素のままの自分を晒け出せるひとが一番、カッコいい」ということだ。だから今日も、(上州人らしく)不器用に、正直に、真っ直ぐに行く。

 さて、水曜日の知事・定例会見では、記者の人たちから、新型コロナウイルスに関する鋭い質問が相次いだ。

 「外出自粛で広がる可能性のあるDV(家庭内暴力)対策をどう考えるのか?」「不要不急の外出、移動の自粛要請の効果をどう測るのか?」「群馬と東京は事情が違う。緊急事態宣言が発令されていない段階で、なぜ外出自粛の呼びかけにまで踏み込んだのかを改めて聞きたい。」「外出を控えてくれと言うだけでは、県民に分かりにくい。もう少し具体的な例を挙げて説明するべきではないか?」

 どれも大事な視点だ。早速、庁内で議論した。記者会見では、どんな質問にも真面目に応じている。が、毎回、こういう質問をしてもらえたらいいのにと思う。

 本日は、朝から緊張している。同じクラスター(集団感染)の中とはいえ、感染者が一気に50〜60人(それ以上?)増える可能性があるからだ。県内の某企業で複数の人に新たな感染が確認されたことも気になる。夕方(?)には、武藤健康福祉部長から連絡が入るはずだ。

 この状況で感染者数が急増することは止むを得ない。最大のポイントは、感染経路を特定し、濃厚接触者を割り出し、迅速に必要な対策を講じること。このことに尽きる。

 今後、感染ルート不明の患者が続出するようだと、抑えが効かなくなる。ここまで何とか踏ん張ってきた群馬県も、難しい局面を迎えた。ここからが正念場だ。

 さあ、ここからは①の続編。4月2日の19時から行なった知事の臨時記者会見で、県立学校の臨時休校措置の延長を発表した。加えて、(その時点で)感染拡大により、週末及び平日夜間について外出自粛の要請が出ていた地域(東京都、千葉県、神奈川県の3都県)への往来、出張、訪問を、当分の間、週末のみならず平日においても、控えて欲しいとお願いした。

 

 ちなみに、政府の緊急事態宣言が発令された4月7日の夜の臨時会見でも、更なる対応を打ち出した。宣言の対象地域に指定された7都府県(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県)への往来を控えてもらうこと、県内での不要不急の外出を自粛していだだくことを要請した。

 
 4月2日の会見においては、県民に向けて、「(緊急事態宣言の発令が間近に迫っている状況を踏まえ)群馬県が何を目指すべきなのか?」を率直に語った。その部分を(原文のまま)掲載する。

 

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(前略) 「こうした中で、群馬県は何をすればいいのか、何を目指していけばいいのか、これはもう明確だと思っています。」

 「新型コロナウイルス。この問題を乗り越えていくために、東京都知事はもちろん、関東圏の他の知事の皆さんとしっかりと連携をしていかなければいけないことは、これは間違いないことですけれども、それでも群馬県知事として、私が考えなければいけないのは、群馬県民の皆さんを守ることだというふうに思っています。」

 「すなわち、東京で、オーバーシュート、爆発的な感染拡大が起こったとしても、さらに、緊急事態宣言が出されたとしても、群馬県は、この緊急事態宣言の対象の区域になることを、最大限ぎりぎりまで回避をすると。このための、努力をするということに私は尽きると思います。」

 「そのことが、群馬県での感染者の数を1人でも少なくして、そして県民の皆さんの安全と命を守ることになると。それが、群馬県知事としての責務であるというふうに考えていることをお伝えをしたいというふうに思います。」(後略)
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 誤解のないように言っておくが、「群馬県が緊急事態宣言の対象地域になることを最後まで回避する努力をする」というのは、政府に対して「緊急事態宣言の指定を見送るように働きかける」ということではない。

 そうではなくて、群馬県があらゆる手段で患者の増加を抑え、その結果、政府が「群馬県には指定の必要がない」と判断する状況を少しでも長く維持するという意味だ。

 愛知県と京都府の知事が、政府に対して、両県を「緊急事態宣言の対象地域に指定する」よう求めている。今後、万一、群馬県内で感染が急激に拡大したとする。受け入れ施設等確保を含む対策を加速させるために(=県民の命を守るために)知事権限を付与してもらうことが急務だと判断した場合は、逆に「緊急事態宣言の対象地域への指定」を政府にお願いすることだってあり得る。要は、県民の安全と命を守るために、何がベストなのかという選択だ。

 が、しかし、そうならないように出来る限りの努力を重ねたい。あらゆる意味で(社会活動でも経済活動でも)県民への負担が少なくて済むなら、その方がいいに決まっている。

 あ、武藤部長から電話が来た。この続きはその③で。