２０２０年４月８日：パート２
夕方までに、山本前橋市長、五十嵐伊勢崎市長、須藤館林市長、須藤みどり市長、荒木桐生市長、新井藤岡市長、茂木安中市長、萩原長野原町長と電話で言葉を交わした。昨日の午前中に富岡高崎市長から、夜には高木渋川市長からも電話をもらった。
それぞれの市町村長の独立自尊の判断とはいえ、県と同様の臨時休校措置の延長を決めていただいたことに対して、率直にお礼を申し上げた。「新型コロナウイルス感染症対策については、今後も県と市がしっかり連携して対応していく」ことで一致した。
さて、知事の会見では、学校の再開延期問題にも言及した。県民に向けて、次のようなメッセージを発信した。
＜学校再開延期の要請＞
本日、総理が緊急事態宣言を発令したことで、新型コロナウイルス問題は新たな段階に入った。本県では（幸いなことに）まだ児童生徒や教職員に感染者は発生していない。が、あらゆることを考え合わせると、危機的な状況だと認識している。児童生徒を守り、学校での感染防止を図ることが何より重要だ。
市町村立の学校を管轄しているのは、各地域の教育委員会だ。すなわち、市町村立の学校再開の判断は、市町村長の手に委ねられている。県内の多くの市町村が再開の方向に傾く中で、知事、２人の副知事、知事戦略部長、総務部長の５人で手分けをして、県内の市町村長を回った。その場で、学校再開の再検討と県のガイドラインに沿った対応を要請した。
その後、（現時点で）２０を超える市町村が臨時休校措置を延ばす決定をしたと聞いている。最終的には、大多数の市町村が県と歩調を合わせていただけると考えている。
小中学校の臨時休校が続く場合、子供の居場所として、学童保育の役割が重要となる。が、学童保育の現場における感染拡大の可能性や支援員の不足等を懸念する声もある。複数の市町村長からも同様の指摘があった。
学童保育の人材不足に関しては、引き続き教職員による支援が必要だと思う。同時に、学校施設の活用についても、学校長や市町村の教育委員会に対して、再度、働きかけを行う。
県内の学校における再開の延期が広がっていることを踏まえ、明後日、改めて３５市町村の教育委員会と県教育委員会で学校休業中の子供たちへの支援策について話し合い、情報共有を図る。知恵を出し合い、協力して対策を考えていくこととしたい。
現時点で考えられる具体的な支援策の１つは、オンラインサポート授業だ。児童生徒の学力を維持するため、小・中学生に向けて、休校中の学習を補う授業を県教育委員会の指導主事にお願いする。県庁３２階の動画・放送スタジオを最大限に活用し、群馬県にしかないこの発信拠点から配信したいと思っている。
高校生については、学校によって学習内容が異なる。そのため、各学校で１人１人に課題を提供する必要がある。加えて、オンラインによる学習支援も強化したい。
新型コロナ危機は、どこで終息するのかが見えない。長期間に渡る可能性もある。今回のような緊急事態への対応を考えると、県として、例えば１人１台のパソコン導入等の政策も本気で考えなければいけないと思う。群馬県の将来を考えた時、県議会や教育関係者等の理解も頂きながら、今、教育のデジタル化を推進することが不可欠だと強く感じている。
指が疲れた。この続きはその３で。
追伸：午前１１時からの知事の定例会見で、ある記者から、「外出自粛によるDV（家庭内暴力）の増加をどう考えているか？」という質問があった。これは重要な指摘だと思う。
国連機関も「各国の外出制限によってDVが増加する」ことに警鐘を鳴らしている。県として何が出来るかを考えてみたい。