２０２０年４月７日：パート２
夕方。知事室にいる。
１３時からの政策会議では、農業支援策の重要性にも言及した。
国連の関係機関（FAO、WFP、WHO）が、「新型コロナウイルスへの対応を間違えると、世界的な食料危機が起こる」と警告している。
今後の展開を考えると、農業は極めて重要だ。午前１０時の対策本部会議でも、農政部長に「JAともよく連携して県の農業をウォッチして欲しい」と指示した。
午前中、高崎の富岡市長から電話があった。前橋の山本市長も秘書課に電話をくれたらしい。前回のブログでも触れたが、緊急事態宣言発令の動きを受けて、県内でも学校再開の方針を見直す自治体が相次いでいる。結果として、群馬県では、学校の臨時休校措置の延長という方針に関して「かなり一致した対応」を取れそうだ。（感謝）
依然として誤解している人もいるようなので、念のために書いておく。市町村立の学校は、各市町村の教育委員会が管轄している。すなわち、市町村立の学校を再開するかどうかは、市町村長の判断なのだ。知事が決められるわけではない。
だからこそ、地域の民意で選ばれた市町村長の権限や立場を尊重しつつ、学校再開の決定を再検討してもらえるよう、丁寧にお願いさせてもらった。
昨日、県内のほぼ全ての市町村を、知事と副知事を含む５名の幹部が手分けして回り、県の方針を説明した。知事の「県と市町村との関係を大切にしたい」という気持ちは、各首長に伝わっていると思う。
他の都道府県知事が、どんなやり方をしているのは知らない。が、CSF（豚熱）対策でも、災害への対応でも、各市町村との緊密な連絡体制を重視して来た。新型コロナウイルス対策に関しても、「市町村との協力がなければ、どんな政策も絵に描いた餅になってしまう」「知事と市町村長に上下関係はない。役割が違うだけだ」という知事の台詞が、口先だけではないことを、改めて分かってもらえた気がする。
総理が緊急事態宣言を発令する方針を固めたことで、全国の自治体における休校延長の動きが、更に加速しているようだ。が、その中でも、群馬県では、多くの市町村長が（県の要請を受け）、独立自尊の判断で県と同一歩調を取ることを決断してくれた。そこに大きな意味があると考えている。見えない敵（ウイルス）との戦いは、さらに長期化する可能性があるからだ。
あ、津久井副知事が入ってきた。次回のブログに続く。
＜新型コロナウイルス感染症対策会議＞
