２０２０年４月５日
東京都の感染者の急増が止まらず、今週か来週にも、総理が「緊急事態宣言」を出したとする。群馬県としては、（市町村や医師会等の関係団体、県民とも力を合わせて）対象区域になることを回避するための最大限の努力をする。が、それでも（東京の影響を受けて）指定区域になってしまったとしよう。
そうなった場合、授業を再開したばかり（？）の県内小・中学校でも、再び臨時休校措置を余儀なくされる可能性が高い。そりゃあ、そうだろう。非常事態宣言の指定区域になった時点で、「群馬県内の感染拡大が抑えられない状況になっている」と判断されたことを意味するのだ。
感染爆発（オーバーシュート）や医療崩壊が起こっている諸外国では、感染拡大の抑制と医療崩壊の阻止（又は医療体制の立て直し）に全力を注いでいる。学校の再開など論外だ。
群馬県が非常事態宣言区域になった瞬間に、知事には「新たな権限」が与えられる。その時、知事である自分は、県民の安全と命を守るために必要なあらゆる対策を、これまで以上に迅速に進めるつもりだ。そのことは、申し上げておきたい。
新型コロナウイルスの世界経済への影響は深刻だ。この未曾有の試練を乗り越えるまでには、更なる痛みを覚悟しなければならないだろう。さらに言うなら、今回の危機を克服したとしても、人類は次の新たなウイルスの脅威に直面する。そんな気がしてならない。
地球温暖化等の影響による自然災害の激甚化と同様、ウイルスとの戦いも新たな段階に突入したのではないか？そうだとすれば、（長期的には）我々自身の既存のライフスタイルやビジネスモデル自体を変える必要に迫られる。教育に関してもそうだ。
それを考えると、今回の危機を契機に、教育のオンライン化も、しっかり整備しておく必要がある。そうじゃないと、これからの時代状況に対応出来ない。この件については、改めて詳しく取り上げる。国はもちろんのこと、自治体にも、教育委員会にも、より柔軟な思考が求められている。
さて、４月２日の臨時記者会見では、「現場で十分な感染防止対策を行うための医療資材が不足している」と述べた。マスクに関しては、県内の各市町村も、様々なルートで集める努力をしているようだ。必要な量の消毒液を確保した地域もあると聞いた。
事実、ある首長は、「地域の学校を再開するとしても、県の示したガイドラインを厳守して進めたい」と話していた。これはこれで心強い。他の市町村長だって、様々な工夫や独自の対策を考えているに違いない。
しかしながら、県全体を見渡してみると、万全の感染防止策を講じられるだけの量のマスク、消毒液、石鹸、体温計を、本当に学校関係に振り向けられるのかは（現時点で）疑問だ。特に、生徒の検温に使う非接触型の体温計は不足しているはずだ。
感染防止対策のための医療資材の確保に関しては、もう少し時間が欲しい。とても４月７日なんて間に合わない。ちなみに、体温計の確保については、県も全力で取り組んでいる。
あ、携帯が鳴っている。首席補佐官からだ。この続きは、その５で。
追伸：本日、千葉県の森田健作知事が、「県立学校の６日からの通常再開方針を撤回する。休校措置を４月末まで延長する」と発表した。
東京都や千葉県内での感染拡大を踏まえての決断だ。森田知事なら「迷わず方針変更する」と思っていた。