２０２０年３月２０日：パート２
国会議員として、２０年以上、メディアという生物と付き合った。テレビや新聞等のいわゆる「主要メディア」には、親しい記者やプロデューサーの友人もいる。長い政治活動の中で、何人か、本物のジャーナリストにも出会った。立場は違うが、プロとして心から尊敬出来る人たちだ。
もちろん、ネットメディアにも、早くから注目してきた。僭越ながら、日本国内で、これだけネットによる情報発信を積極的に活用してきた政治家は、そんなに多くないと自負している。
知事になってからも、ブログの更新やツイートのペースは落ちていない。知事が自らキャスターを務めるウェブ番組も、４月以降には放送を再開する予定だ。
今は、ネットという存在の本質を熟知した宇佐美ネットメディア戦略アドバイザーの力を借りつつ、サイバー空間の動きを、きちっとフォローしている。この点に関して、山本県政をあまり侮らないほうがいい！
過去のブログでも何度か指摘したが、「ネット上だから、何を言っても許される！」とか、「匿名の発信なので、誰からも責任を問われない！」というのは全くの幻想だ。驚くのは、ネット社会がこれだけ普及した今でも、こんな当たり前のことさえ理解していないひとが意外に多いことだ。
例えば、あるツイートが何かの犯罪に絡んでいるような場合、発信者は当局によって直ちに特定される。他人の名誉毀損にあたるような問題発言をした途端、悪口を言った相手の弁護士から連絡が来るかもしれない。SNS上での他人の誹謗中傷や、根拠のない噂の流布等は、犯罪となる可能性があるのだ。
最近、新型コロナウイルスに関するデマが、SNS上で飛び交っていると聞いた。万一、県民に対して誤った不安を与えるような流言飛語や、根拠のない噂を流布している人物を発見したら、知事として「断固たる対応」を取る！（キッパリ）
その時は、ウソの情報を流している張本人にアプローチする。もしその発信者に間違った情報を提供している人物がいるなら、そこまでトレースを試みる。両者とも、責任を問われるべきだ！！