２０１９年１０月１４日：パート２
昼１２時過ぎ。知事室でパソコンに向かっている。
午前中の災害対策本部会議では、各部局に対して「当面の災害対応を着実かつ迅速に進める」よう指示した。加えて、今回の災害対応の中で見えてきた県の対策に関する課題や教訓も整理しておくようお願いした。
県と市町村には役割分担がある。現場に最も身近な市町村との協力無しに、効果的な災害対策を講じることは出来ない。市町村側にとっても、県との連携は極めて重要だ。
昨日までの３日間で、県内３５市町村の首長のほぼ全員と電話で話していたことに気がついた。高崎市長とは、（台風が関東を直撃する前に）携帯メールで言葉を交わした。
最初から「そうしよう」と考えていたわけではない。最初は、大雨特別警報が出た地域に連絡を入れ、こう伝えていた。
「大変だと思いますが、頑張ってください！力を合わせて乗り切りましょう！これまでにない事態です。何か緊急のことがあれば、直接、私に電話してください！」と。
その後、避難勧告が避難指示に格上げされたとか、土砂災害が起きたとか、孤立集落が発生しているとか、大勢の住民が避難所に移っているとか、そうした情報が入る度に、その地域の首長に電話をかけた。結局、３０人を超える市町村長と直接、コンタクトを取る形になった。
過去、群馬県において、知事自身が短期間にこれだけの数の市町村長と連絡を取り合った例は、恐らくないはずだ。そのくらい大きな危機感があった。
現場でも活発な情報交換が行われていた。例えば、県内１２ヶ所の土木事務所は、各地域の市町村とホットライン（土木事務所長と首長との連絡網）を持っている。
記録を調べてみたら、県土整備部（土木事務所）と３２市町村の間で、２日間に９４回の情報交換が実施されていたことが分かった。
避難準備や高齢者避難（レベル３）、避難指示や避難勧告を発令するかどうかは、各市町村の判断だ。が、各地区の土木事務所が提供する３つの情報：（１）河川水位情報（２）土砂警戒情報（３）道路通行情報〜が判断の重要な基準の１つになっていることは間違いないと思う。
あ、２人の副知事と危機管理監が来た。この続きは今晩のブログで。