２０１９年６月２５日
２３日の地元紙（上毛新聞）の一面に、「Gメッセ１１市が期待〜集客資源の経済効果」という見出しの記事が掲載された。来年４月にオープンする県のコンベンション施設「Gメッセ群馬」に関する経済効果について、同紙が実施した「３５市町村長を対象としたアンケート調査」の結果を伝えている。
それによると、市町村長の３７％に当たる１３人が「波及すると思う」と答えたのに対し、１４％の５人が「波及は難しい」と回答したとのこと。同記事は、「『波及すると思う』（３７％）が『波及は難しい』（１４％）の２．６倍になった」として、「期待感が先行する」と結論づけている。なるほど、これは１つの分析だろう。
しかしながら、自分はこの数字をまた違った角度で捉えた。今回の市町村長アンケートには、「波及すると思う」「波及は難しい」に加えて、もう１つ「どちらとも言えない」という質問項目があった。
記事の隣に掲載された一覧表を見てみると、３５市町村長のうち、３番目の答え「どちらとも言えない」を選択したひとが１５人、無回答が１人いる。この１６人は、「Gメッセの波及効果に確信を持っていない」人たちということになる。
１２市の市長のうち、「波及すると思う」と回答したのは１０人。清水太田市長と高木渋川市長は、それぞれ「波及は難しい」「波及させたい」と答えている。
率直な感想を書かせてもらえれば、「Gメッセの経済効果に関しては、思ったより慎重な見方をしている首長が多い」という印象だ。そりゃあ、そうだろう。県が「２８０億円」もの予算を確保した大型事業なのだ。普通なら、市町村長の８、９割が「経済効果を期待する！」と答えてもおかしくない。
そもそも市町村長は、あらゆる手段で地元経済の振興を図ろうとする。例えば、自分がどこかの市町村のトップだとしたら、Gメッセに否定的な発言は極力、避けるだろう。町村部より大きな人口を抱える市の長なら尚更だ。普通なら、「完成した施設を出来るだけ活用したい！」と考える。
それにもかかわらず、３５市町村長の４３％にあたる１７人が慎重な見方（「波及は難しい」「どちらとも言えない」「無回答」）を示した。逆に言うと、それだけ県内に「冷静な空気」があるということかもしれない。
「Gメッセ群馬」は１０ヶ月後に完成する。この大型施設を、いかにして群馬県経済の活性化に繋げていくのか？！とても重要なテーマだ。県全体で考えていく必要がある。
ただし、（政策発表会でも触れたように）この事業の目的を達成するために乗り越えねばならない壁は幾つもある。２５０億（？）もの県民の血税を投入するのだ。あらゆる知恵と努力が求められる。それなくして、「バラ色の未来」は待っていない！！県民の方々にも、知恵と力を借りないと！！