２０１９年２月２日
朝。眠い目をこすりながら、パソコンを起動させた。その⑥の続編を書く。
昨年２月の豪雪で財政調整金が枯渇した福井市は、結局、１５１事業の中止と縮減、職員給与の削減等で不足分の財源を捻出せざる得なかった。
中止又は縮減を決めた１５１事業の中には、市民が楽しみにしていた学校プールの解放など、市民生活に身近なものもあった。市長がこの点を重ねて陳謝している。
過去のブログにも書いたが、大雪対策の関連経緯は５０億円。国の特別交付税や全額を取り崩した財政調整基金では不足分を補えなかった。そもそも豪雪の時点で、市の基金は７億円しかなかったのだ。
総務大臣の指針だと、基金の積立額の目安は、標準財政規模の１０％だ。この指針に従えば、福井市は約５８億円の貯金（残高）を維持する必要があったことになる。
福井市の財政難を招いた直接の原因が、昨年の記録的大雪だったことは疑う余地がない。が、背景には、北陸新幹線開業等の大型事業や学校の耐震化予算の膨張があった。もちろん、新幹線開業は（あらゆる知恵を絞って）やらざる得ないだろう。
そんなことを考えながら、もう一度、栃木県と茨城県の基金残高の経緯と現状を眺めてみた。ここ数年、栃木県の基金が減っているのは、２０２２年の国体開催に向けて大規模な運動公園を整備しているためだ。
茨城県では今年、国体が開かれる。国体の開催には、施設整備費や運営費を含め、２００〜３００億円くらいかかるらしい。我が群馬県でも、２０２８年に国体開催を控えている。
災害への対応はもちろんのこと、将来の大事な事業をどう賄うかも、今からしっかり考えておいたほうがいい！
次回（その⑧）では、県議会一般質問でも取り上げられた「中期財政見通し」の必要性に触れる。
あ、お湯が沸いた。熱いコーンスープで身体を暖めよう。
追伸：群馬県のHPに掲載されている平成３０年度当初予算発表時（１年前）の知事の記者会見要旨を読んでみた。「災害に備えて財政調整基金を１０億円確保」となっている。これは良かったと思ったが、よく調べてみると、地域福祉基金を１０億円取り崩して積み替えた（？）ということのようだ。それだけ財政が厳しいということに他ならない。