２０１９年１月２２日：パート２
２３時過ぎ。本日２本目のブログを書き始めた。
昨年２月の豪雪の影響で財源不足に陥った福井市は、結局、市職員労組と協議した上で、「管理職を含む職員約２３００人の給与を９ヶ月間、平均５．８％削減する」ことを余儀なくされた。
同様の事態は、いつ群馬県に起こってもおかしくない！😓先ずは、２０１８年５月１６日付の福井新聞に掲載された次の記事（抜粋）を読んでみてください。
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＜大雪で福井市職員の給与削減方針〜財源不足で１０％、労組は反対＞
２０１８年２月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与１０％を９カ月間削減する方針を固めたことが５月１５日分かった。貯金に当たる財政調整基金は、除雪経費に充てるため既に全額取り崩す異例の措置を実行。本年度は事業を凍結・先送りするなど厳しい市政運営を強いられる。給与削減について市職員労組は反対の姿勢を示しており、曲折も予想される。
市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の１７年度決算見込みは約５０億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約１４億円や国土交通省の関連補助金など約４億６６００万円に加え、市の災害対策基金の全額約８億円を当てても足りないため、財政調整基金約７億４千万円を全て取り崩した。
財政調整基金が底をつくのは「突然の支出があっても柔軟に対応できる財源がない」（財政課）という異例の事態。市は１５日、わずかずつでも同基金を積み立てられるよう、新たな財政計画を策定する方針を議会に示した。
市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。しかし、１７年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約１３億円分の財源が不足する見通しという。
このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約５億円を捻出した上で、さらに不足する約８億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与１０％と管理職手当１０％、特別職報酬２０％を７月から来年３月までの９カ月間削減する案を職員労組に提示した。
常勤職員は約２３００人で、職員労組によると１人当たりの平均給与は３２万１００円（１７年度）。給与を９カ月間１０％削減した場合、合計２８万８０９０円の減額になる。職員労組は▽健全財政計画を見直した上でも必要な措置と言えるのか▽１０％の削減率は生活に与える影響が大きすぎる▽市のイメージ低下が懸念される?などの理由から反対を表明している。
６月議会に給与削減の条例改正案を提案したい市は「事業を先送り、凍結することで、市民にサービス低下などの負担を強いることになる」とし、職員の負担も避けられないと職員労組に理解を求めている。
記録的大雪により、県内の自治体で除雪費用などが通常よりかさんだが、福井市を除く嶺北の各市町は、国庫補助や各種基金を充てるなどして賄っている。
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昨晩はあまり寝ていない。風邪はほとんど引かないが、睡眠不足は免疫力の低下に繋がる。今日はこのまま腹筋と背筋をやって布団に入る。この続きは「その⑤」で。