２０１８年３月１１日
午前１１時過ぎ。新幹線で東京に向かっている。１４時から行われる「東日本大震災7周年追悼式」に出席する。
あれからもう７年も経つのか。復興が進んだ分野もあるが、全体としてはまだ課題が山積している。道半ばだ。日本を襲ったあの未曾有の大災害の記憶を、けっして風化させてはならない。今日、１人１人の国会議員がそのことを改めて認識しなければいけないと思う。
さて、朝日新聞を除き、本日の主要各紙の朝刊は（いずれも一面を使って）「財務省が森友決裁文書の書き換えを認める方針を固めた」と報じている。あちこちで、「安倍政権への影響は深刻だ！」みたいな話を聞く。 が、今の野党に安倍内閣を追い込む手段は限られている。衆院は３分の２以上の議席を有する与党が圧倒的優位を保ち、参院でも過半数を維持しているからだ。
もし前回の総選挙で野党が（たとえ３０〜４０でも）前回の議席を増やしていたとしたら、国会での追求はさらに厳しいものになっていただろう。ましてや、今、参院が捻れていたなら、内閣はあっという間に追い詰められていた可能性がある。
政府与党にとって最大の幸運は、安倍首相の実績と人気と運気で「国政選挙の連勝を続けている」ことが、政権を守る強力なシールドになっていることだ。
そう考えると、最も重要なのは、世論の動きに他ならない。明日、財務省からどんな報告があるのかは分からない。が、今回の決裁文書書き換え疑惑が「安倍政権にどれだけ深刻な影響を及ぼすか？」は、「国民が（改ざんの事実や政府の対応を含め）この問題をどう捉えるか？」にかかっていると言っていい。
だからこそ、安倍首相に（出来るだけ早急に）「自らこの問題を解明する」姿勢を示してもらうことが必要だった。安倍首相が昨日、財務省に改めて早急な対応を求めた。当然のことだと思う。
あ、間もなく東京のアナウンス。この続きは次回のブログで。