２０１８年３月１０日
２２時３０分。高崎の自宅でパソコンを起動させた。エミー賞の歴代受賞数３８という新記録を樹立した米国の大人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の続きを見るのをあきらめて、本日のブログを書く。
前回のブログの追伸にこう綴った。
「佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。が、佐川氏の辞任で森友決裁文書書き換え問題が終わったわけではない。財務省は説明責任を果たさねばならない。今回の疑惑には、１人の国会議員として激しい怒りを感じている」と。
誤解のないように言っておくが、「今回の決裁文書改ざん問題を佐川国税庁長官の辞任で終わらせてはならない。政府は国民に対して説明責任を果たすべきだ！」という山本一太の考え方は、「この疑惑をテコに安倍総理の責任を追及し、安倍政権を少しでも追い詰めたい」という野党の思惑とは全く違う。何度も言うが、自分は「安倍長期安定政権こそ日本の国益だ！」と確信しているのだ。
だからこそ、この問題を長引かせてはならないと考えている。対処が遅れると安倍内閣は今度こそ国民の信頼を失うかもしれない。再び内閣支持率が急落し、それこそ本当の窮地に追い込まれてしまうのではないか。そのことを危惧しているのだ。
最も重要なのは「誰かに責任を取らせる（ポストを辞任させる）」ことではない。「決裁文書の改ざんは事実なのか？」「事実だとすれば、どんな書き換えが行われたのか？」「なぜこんなことが起こったのか？」を政府が国民に明確に説明することだ。
なぜ「１人の国会議員として激しい怒りを感じる」と書いたのか？財務省が決裁文書を書き換えるなどということは、絶対にあってはならない！場合によっては、公文書偽造の罪にも問われかねない行為だ。本当にやったとすれば、役所の独断としか考えられない。（苦笑）総理や財務相が改ざんなど断じて許さないからだ。
にもかかわらず、疑惑を指摘された財務省のこれまでの対応はあまりに遅く、かつ不誠実だ。国会軽視と言われても仕方がない。「捜査中なので答えられない」「決済文書のコピーは大阪地検にある」という答弁には驚いた。
しかも「改ざんの有無」は明確に否定せず、「複数の決済文書があったのかどうか？」についても回答を避けている。国民の大半は「政府が都合の悪い事実を隠蔽している」と感じているに違いない。山本一太参院予算委員長だったら、もっと厳しく財務省側に資料の提出を求めていたはずだ。二階幹事長が、「事実だとしたら政府に抗議する」「どうして（財務省が）要求された資料を提出出来ないのか理解出来ない」と憤慨したのも当然だと思う。
仮にこの問題が「誰かが辞めた」だけで幕引きとなり、真相が究明出来ないまま終わるようなことがあれば、国会というものの存在意義を問われる。この点に関しては、与党、野党は関係ない。日本の民主主義システムの根幹にまで関わる話だ。
そうこうしている間に、今晩、「財務省が決済文書の書き換えを認める方針を固め、１２日に国会に報告する」というニュースが飛び込んで来た。この報道が事実だとすれば、事態を重く見た安倍総理が強く促した結果に違いない。今回も総理の判断は間違っていないと思う。ちょっぴり安堵した。
今日は政府に対して「厳しいメッセージ」を発信するつもりだった。が、状況が大きく動きつつある。財務省の説明を聞いた上で、続編を書く。
追伸：今日も群馬県中を飛び回った。渋川から沼田、そこから前橋、再び沼田、伊勢崎、みどり市と移動。某県議の女性部新年会、叙勲祝賀会や市長選の事務所開き、座談会や某衆院議院の選対解散式等を次々をハシゴした。（ふう）