２０１７年１１月３０日
午後。議員会館事務所でブログを書き始めた。
委員会で質問に立つ前は、毎回、準備でバタバタする。どの議員も同じだろう。様々なルートで情報を収集し、集めた資料を読み、関係各省の説明を聞く。そうした作業を踏まえて、質問の内容を練る。政府への質問事項の通告も義務付けられている。
そうなると、２人しかいない東京（議員会館）の秘書も当然、忙しくなる。自分がキャスターを務めるネット番組の準備と重なったりすると、さらに負担が増す。が、久々の予算委員会での質問も、何とかやり遂げることが出来た。（ふう）
２人のスタッフの協力に心から感謝したい。００さん、００君、ありがとう！大急ぎで届けてくれたパンを「不味い！」なんて言って、ごめんなさい！（反省）
昨日、役所との連絡調整やパネル作成等で奮闘してくれた秘書のうちの１人が、予算委員会を終えて事務所に戻った自分にこう言った。「一太さん、ひと仕事終えてホッとしているところで申し訳ないんですが、あまり良くない話が舞い込んで来ました。」
秘書の話によると、昨日の午前中、読売新聞東京本社社会部（藤亮平記者）から、政治資金に関しての問い合わせがあったそうだ。送付されて来た２枚のファックス（問い合わせの文書）を見た。
それによると、昨日の２９日に公開された山本一太が代表を務める「自由民主党群馬県参議院選挙区第三支部」の２０１６年の政治資金報告書に記載された「寄付を受けた企業」の中に、「支給決定通知から１年間は政治活動への寄付が禁止されている補助金」を受けている２つの会社があるとのこと。その事実（？）を踏まえ、問い合わせ文書の中には、次の３つの質問事項が書かれていた。
１．政治資金規正法第２２条３では、同法に反してされる寄付であることを知りながら、これを受けてはならないと定められているが、山本議員あるいは山本議員の事務所ではこの２つの会社がそうした補助金を受けている事実を知っていたか？
２．政治資金規正法に違反した寄付を受け取っていたことについての認識を伺いたい。
３．２つの会社から受けた寄付について、寄付金の返金や政治資金収支報告書を訂正する予定はあるか？回答をお願いしている期日（１１月３０日１７時）までに返還、訂正を決めた、あるいはすでに済ませた事実があれば、返金額と訂正の具体的な日にちを教えて欲しい。
政治資金に関しては、人一倍、透明な管理と運用を心がけて来たつもりだった。秘書たちにも「適正な運用」を厳しく指導している。支出の中身に関しても、登録政治資金監査人をお願いしている公認会計士に詳細までチェックしてもらっている。
２０１５年。総務省が「国の補助金を受けた企業」からの政治家への寄付の制限に関して、対象外とする補助金の指針（ガイドライン）のをまとめた。その後に行われた地元の資金団体の総会で、会員の方々に指針の内容と経緯を丁寧に説明した記憶がある。事務所から通知も届けていると思う。
加えて言うと、上記のガイドラインが作られた際、補助金を受ける企業に対し（関係省庁から）「寄付が出来るかどうかを通知する仕組み」も作られている。すなわち、政府が企業に対して補助金交付決定の通知書を送付する際には、寄付制限の例外に当たるかどうかの通知も併せて送っているはずだ。
読売新聞社からの問い合わせを受けて事実関係を調べてみた。残念ながら、当該補助金が「同法２２条の３の例外に該当しない」との明確な裏付けは確認出来なかった。寄付を受けた当時、上記の２つの会社が指摘された補助金を受けていることは知らなかった。
寄付していただいた方々と相談し、念のために返却させてもらうことにした。
どんな理由や事情があろうと、不注意の誹りは免れない。「ルールを守って透明にやる！」ことを事務所のスローガンに掲げて来ただけに悔しい。結果として、自分の政治活動を支援していただいている大切な方々にも迷惑をかけてしまった。
率直に反省し、「なぜこうなったのか？」を検証し、再発防止策を考える。２度とこんな指摘を受けないよう、十分に気をつけたい。場合によっては続編を書く。
山本一太は欠点だらけの人間だ。でも（カッコつけずに）「ありのままで勝負する！」と決めている。成功も失敗も包み隠さずに曝け出し、素のままの自分を評価してもらう。その上で真っ直ぐ進む。これが「直滑降」のスタイルだ。