2017年11月5日

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 午前7時30分から8時25分まで、フジテレビ「新報道2001」に出演。トランプ米国大統領の訪日等について議論した。

 番組内では発言する機会がなかったが、北朝鮮への軍事行動をめぐるトランプ政権内の空気が明らかに変わりつつある。

 トランプ大統領の訪日を前に、マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官が、ホワイトハウスでの記者会見や複数のメディアのインタビューで、より明確に「北朝鮮に対する米国の軍事行動」の可能性を語っている。

 同補佐官は、「戦争は皆、避けたいと思っているが、脅威は深刻。軍事措置の可能性について(アジアの首脳たちと)話さないのは無責任だ!」と明言。日米同盟の北朝鮮への対応に関しても、「必要な全ての能力を確保するために、あらゆることをやらねばならない!」と強調。「我々にあまり時間は残っていない」と付け加えた。

 NHKとの単独インタビューでは、3隻の空母がアジア地域に集結していることについて、「北朝鮮が攻撃に出た場合、圧倒的な反撃を受けることを理解させることが必要であり、空母はその象徴」とも話した。

 さらに、マクマスター補佐官は、「北朝鮮の脅威への対応という点でも、市民の安全を守るための対応においても、日米は完全に連携している」と説明。有事の際の後方支援や韓国内の米国人や日本人の救出に日本の協力を仰ぐことを示唆している。

 トランプ政権の対北朝鮮政策に関しては、マクマスター大統領補佐官と金正恩委員長の排除という選択肢に言及しているポンペオCIA長官が強硬派、トランプ大統領との不仲が噂されるティラーソン国務長官とマティス国防長官が外交重視派という大まかな構図があった。

 が、ここに来て、このバランスに変化が生じている。ティラーソン長官の発言も微妙にニュアンスが変わった。マティス長官も、10月末にソウルで行われた米韓定例安保協議で、「脅威の抑制が難しければ、軍事的な選択肢を検討する」と言い切った。

 民主党議員がトランプ大統領の北朝鮮攻撃を阻むための法案を提出したり、記者会見を開いて軍事行動に反対したりしているのも、「北朝鮮への軍事行動が現実の可能性として浮上している」ことへの危機感の現れだろう。

 フジテレビのスタジオで、これだけは言っておいた。「緊迫する北朝鮮情勢に対応出来るのは安倍総理しかいない!」と。