２０１７年１０月３０日：パート２
参院予算委員長を経験したから言うわけではないが、国会の閉会中審査は、あくまで閉会中の例外的な措置でしかない。国会の会期中に審議するのが政治の本道だ。
「その１」でも言及したが、野党から６月下旬に国会開会要求が出された。以来、４ヶ月が経過している。過去、「要求があっても臨時国会が開かれなかった例」は確かにある。が、これまでの経緯を考えれば、どこかで国会審議をやる必要があるのではないか？！
この間、８月３日に改造内閣が発足した。それから約３ヶ月。衆参で１１回（？）の閉会中審査が行われたものの、閣僚で答弁に立ったのは、（自分の記憶が正しければ）河野外相、小野寺防衛相、加藤厚労相、小此木防災担当相の４人（？）だけだ。ほとんどの閣僚は関連の委員会で一度も発言していない。
もし年内の実質審議を見送れば、内閣発足から来年１月の通常国会まで、５ヶ月間に渡って「改造内閣のほとんどの大臣が一度も答弁しない」という事態になる。過去２０年、こんなことは一度も記憶にない。国民から、それこそ「審議を逃げている」と見られてしまう。（ため息）
加えて言うと、この３月、「森友学園」の国有地売却問題で（国会法に基づき）会計検査院に検査要請をすることを全会一致で議決したのは参院予算委員会だった。
その経緯を踏まえると、１１月中に会計検査院の報告が公表された場合、どのみち参院予算委員会は開かざる得ない。与野党で合意した事項なのだ。閉会中審査のような中途半端な形で対応するのは好ましくない。
総理の外交日程が立て込んでいるのはよく分かる。１２月中旬からは党内で来年度予算案や税調の議論も始まる。が、それでも総理の所信表明演説、国会での代表質問、衆参の予算委員会くらいは、ちゃんとやるべきだ。多くの国民もそれを望んでいると思う。
あ、お湯が沸いた。熱いミルクティーを飲む。