２０１７年７月１７日
共同通信の最新電話世論調査（１５、１６日に実施）によると、安倍内閣の支持率は（前回の６月より９．１％低い）３５．８％に続落した。第２次安倍内閣発足以来、最低の数字だそうだ。
正直言うと、この３５．８％という数字は、実際より少し高めだと感じる。選挙区での体感は、残念ながら時事通信の最新データ（支持率：２９．９％）に近い。これまで安倍政権を支持すると答えていたひとが、急激に不支持に傾きつつある。選挙区に戻った全ての自民党議員がヒシヒシと感じているはずの現実だ。
調査の精度はともかくとして、今回の共同の調査結果で気になる点が３つある。（１）不支持率が急上昇して５割を超えたこと、（２）国民の８割近くが加計学院の獣医学部新設問題に関する政府側の説明を「納得出来ない」と考えていること、（３）「稲田防衛大臣は辞任すべき」と答えたひとが７割以上に達していること、だ。
安倍総理が「自民党の憲法改正案を臨時国会中に両院の憲法審査会に提出したい」（＝自民党内での憲法改正への動きを早めたい）としていることに違和感はない。そもそも、憲法改正は自民党だけで出来る話ではない。憲法改正の発議には両院の３分の２の賛成が必要だ。国民投票という難しいプロセスもある。
ただし、上記の世論調査で、安倍内閣の下での憲法改正に慎重な意見がある（賛成３２．６％、反対５４％）ことは、情報としてしっかりインプットしておく必要があると思う。
さて、マスコミの報道によると、安倍総理は「８月早々にも大幅な（？）内閣改造を行う」意向のようだ。「この状況下で内閣の人事を刷新しても、そのまま政権浮揚に繋がるとは考えにくい！」自分の周りではこんな見方が多い。
たとえば、「総理に批判的な人たちも内閣に取り込んで党内の結束を図る」とか、「国民から批判を浴びている閣僚を交代させ、クリーンな新大臣を任命する」とか、マイナス要素を減らすための戦略はすぐに考えつく。
しかしながら、安倍内閣に大きな「プラスα」をもたらすような改造人事、すなわち、今の安倍政権と自民党を包む重苦しいムードを吹き飛ばすようなインパクトのある抜擢人事は、なかなか思いつかない。
万一、そんな方策があるとすれば、思い浮かぶのはただ１つ。「国民的人気の高い小泉進次郎衆院議員と発信力抜群の橋下徹前大阪市長に入閣してもらう」ということだ。この件については改めて書く。
あ、携帯電話が鳴っている。少し休んでから運動もしないと。この続きは「その８〜「適材適所」の原則を貫いて欲しい大幅内閣改造：No.２」で。
追伸：残念ながら、内閣改造だけで「支持率が急回復する」などという期待は最初から持たないほうがいい。自分の目から見ると、今回の内閣改造の最大のポイントは、「安倍内閣をさらなる窮地に追い込むような逆効果の人事を絶対にやらない！」（＝マイナス要素を極力、排除する）ということだ。そのことに尽きると思う。
だからこそ、安倍総理には（どこからどんな注文をつけられても）「適材適所」という原則を貫いていただきたい！あらゆるメディアが「鵜の目鷹の目」で新大臣の粗探しをして来ることは間違いない。よほど入念な調査（ボディ・チェック）が必要だ。