２０１４年４月６日
昼過ぎ。 伊勢崎市内で昼食を食べ終わった。 午前１０時に石原条・みどり市長選挙候補（現職）の出陣式に出席。 遊説カーに乗り込む石原候補を見送った。 午後２時過ぎには、高崎音楽センターで開催される福田達夫衆院議員の「陽春の集い」に飛び込む。 ええと、挨拶の時間は３分か。 よしっ、簡潔にビシッと決める。
総理、官房長官、外務大臣に手渡した提言「国際情報戦を勝ち抜くための日本大使発信強化の方策」の内容は以下のとおり。 この提言をまとめるにあたっては、複数の有識者から意見をうかがった。 迷惑をかけるといけないので、名前は伏せておく。 領土・主権をめぐる対外発信を担う領土担当大臣として、この提言の中身を１つでも多く実現させたいと考えている。
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『提言：国際情報戦を勝ち抜くための日本大使発信強化の方策』
平成２６年４月１日：領土担当大臣 山本一太
＜提言の背景と狙い＞
日中、日韓関係は重要な二国間関係。安倍総理も両国首脳との対話のドアは開かれていると強調。他方、両国政府が、主権、領土、歴史認識等に関する誤った事実を国際社会に向けて発信していることも事実。特に昨年１２月以降、中国政府は多くの国々の駐在大使を通じて、対日批判を強めている。両国との関係改善は重視しつつも、日本の国益に合致しないこうした動きに対しては、日本政府として効果的な対抗策を講じる必要がある。事実、各国で日本大使と中国大使が情報戦を展開。領土対策室においても、領土・主権をめぐる対外発信の総合調整機能の強化に努めている。
対日批判の論調を強める中国は、在外公館の数、職員数で日本を上回る。 外交活動の予算も潤沢。 ＣＣTVや孔子学院を通じた発信をめ、外交リソースでは圧倒されている状況。 物量で対抗出来ないとすると、頼みの綱は人材力しかない。 発信力は組織ではなく、個人にあることを考えれば、日本大使の人事と任国での活動が国際広報戦略の鍵を握る。 各国大使、とりわけ拠点国の大使や公使クラスには、語学力や知識、教養は当然としても、「人生経験、全人格の全てをフル稼働して、現地政府やメディアに食い込む」気概と覚悟が不可欠。
やる気のある大使や公使ほど持ち出しが増える現状を見直し、総理官邸に各国大使の活動をフェアに評価するシステムを作ることが急務。そうすることで、高い士気とインセンティブが生まれる。 大使間の論戦を分析し、ベストプラクティスを共有することも大事。ただし、大使の評価は「ネガティブリスト」ではなく、「ポジティブリスト」でやるべき。
＜大使の機能を強化する５つのポイント＞
1. 拠点国における戦略的人事
（１）発信力のある大使の任命
国際世論形成の観点から最も重要なのは米国と英国。続いて、ベルギー、シンガポール、インド、エチオピア、仏、独等。こうした国の大使を選任する際には、発信力からみて適材かどうかを十分に検討する。
（２）次席又は三席とのペアリング重要国には本省勤務が長い幹部経験者が就く。が、永田町・霞ヶ関言葉の習熟度に逆比例して、外国語によるメディア発信力に欠けるケースが多い。発信力の乏しい大使を送らざる得ない場合、次席又は三席に強い発進力を持つ人材を充てる。いわゆるペアリングの妙を図ることが大切。大使とい階位は同じでも、これらの拠点国大使の人事には論功行賞を排し、メリハリをつける。
2. 名称大使の活用
（１）発信広報担当の長期滞在
えり抜き人材の長期滞在特命全権大使ではないが大使の呼称を名乗らせる
所謂「名称大使」の活用を図る。その職掌を、発信と広報に限定し、選り抜きの人材を草の根を分けて見出し、拠点国（上述）に派遣し、最低でも5年、できれば10年くらい勤続させる。
（２）女性大使の抜擢
安倍内閣の掲げる「女性力の活用」を踏まえ、女性の登用が望ましい。優
れた英語力や学識の深さはもちろんのこと、回りを惹き付ける魅力を持た人材を名称大使として任命する。こうした人物を現地に長期赴任させて、現地の「顔」（center of gravity）を作る。
3. 大使の評価とインセンティブ
（１）評価システムの確立
今の仕組みは、やる気のある大使ほど持ち出しが多くなる。やってもやらなくても同じ評価は強いディスインセンティブが働く。この状況を変えるには、以下のような客観的な評価基準を作る必要がある。
①Factivaなど記事検索データベース（日経テレコンのようなもの）を用い、当該大使の登場件数を例えば中国大使との比較において定量評価する。
②現地日系企業人のブログなどで、評価を探る。
③大使にはfacebookの活用をむしろ奨励し、常々どういう人々と会っているか、「いいね」やフォロワーがどれくらいいるかを見る。
（２）インセンティブの付与
現地での努力で高い評価を得た大使には、可能なら総理、又は官房長官や所掌大臣、官房副長官が、必ず月に一度は電話を入れ、状況を聞く。「上はちゃんと見てくれている」というヒューマンタッチの激励が最も効果的。
4. メディアトレーニングの実施
（１）拠点国大使、公使クラスへの義務化
いくら主張に中身があっても、効果的なプレゼンや反論の技術がなければ守勢に立たされる。拠点国に赴任する大使、又は発信を担当する公使クラスには、その分野のプロによる「集中トレーニング」を義務化するべき。
（２）ベストプラクティスの活用
各国日本大使による発信の実績や効果を徹底検証する。たとえば、本年１月の英国BBC放送での日中駐英大使によるTVディベートの検証は不可欠。問題点や課題を洗い出すとともに、ベストプラクティスを共有する。こうした実際のケースをメディアトレーニングにも反映する。
5. メディア、シンクタンクコミュニティーとの接触
（１）メディア関係者との人脈
任国のメディア関係者とは、日頃から人脈を築いておくことが肝要。主要メディアのみならず、日本に好意的な意見を持つメディア、特定の層に影響力のあるメディア等へのルートを開拓する努力が求められる。
（２）拠点国のシンクタンクとの関係を総点検し、どこに食い込むべきかについてのロードマップを作成する必要がある。
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その２では、上記の提言のポイントについて、もう少し詳しく解説する。 あ、食後の紅茶をもう一杯、もらおう。
「fs山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」
昼過ぎ。 伊勢崎市内で昼食を食べ終わった。 午前１０時に石原条・みどり市長選挙候補（現職）の出陣式に出席。 遊説カーに乗り込む石原候補を見送った。 午後２時過ぎには、高崎音楽センターで開催される福田達夫衆院議員の「陽春の集い」に飛び込む。 ええと、挨拶の時間は３分か。 よしっ、簡潔にビシッと決める。
総理、官房長官、外務大臣に手渡した提言「国際情報戦を勝ち抜くための日本大使発信強化の方策」の内容は以下のとおり。 この提言をまとめるにあたっては、複数の有識者から意見をうかがった。 迷惑をかけるといけないので、名前は伏せておく。 領土・主権をめぐる対外発信を担う領土担当大臣として、この提言の中身を１つでも多く実現させたいと考えている。
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『提言：国際情報戦を勝ち抜くための日本大使発信強化の方策』
平成２６年４月１日：領土担当大臣 山本一太
＜提言の背景と狙い＞
日中、日韓関係は重要な二国間関係。安倍総理も両国首脳との対話のドアは開かれていると強調。他方、両国政府が、主権、領土、歴史認識等に関する誤った事実を国際社会に向けて発信していることも事実。特に昨年１２月以降、中国政府は多くの国々の駐在大使を通じて、対日批判を強めている。両国との関係改善は重視しつつも、日本の国益に合致しないこうした動きに対しては、日本政府として効果的な対抗策を講じる必要がある。事実、各国で日本大使と中国大使が情報戦を展開。領土対策室においても、領土・主権をめぐる対外発信の総合調整機能の強化に努めている。
対日批判の論調を強める中国は、在外公館の数、職員数で日本を上回る。 外交活動の予算も潤沢。 ＣＣTVや孔子学院を通じた発信をめ、外交リソースでは圧倒されている状況。 物量で対抗出来ないとすると、頼みの綱は人材力しかない。 発信力は組織ではなく、個人にあることを考えれば、日本大使の人事と任国での活動が国際広報戦略の鍵を握る。 各国大使、とりわけ拠点国の大使や公使クラスには、語学力や知識、教養は当然としても、「人生経験、全人格の全てをフル稼働して、現地政府やメディアに食い込む」気概と覚悟が不可欠。
やる気のある大使や公使ほど持ち出しが増える現状を見直し、総理官邸に各国大使の活動をフェアに評価するシステムを作ることが急務。そうすることで、高い士気とインセンティブが生まれる。 大使間の論戦を分析し、ベストプラクティスを共有することも大事。ただし、大使の評価は「ネガティブリスト」ではなく、「ポジティブリスト」でやるべき。
＜大使の機能を強化する５つのポイント＞
1. 拠点国における戦略的人事
（１）発信力のある大使の任命
国際世論形成の観点から最も重要なのは米国と英国。続いて、ベルギー、シンガポール、インド、エチオピア、仏、独等。こうした国の大使を選任する際には、発信力からみて適材かどうかを十分に検討する。
（２）次席又は三席とのペアリング重要国には本省勤務が長い幹部経験者が就く。が、永田町・霞ヶ関言葉の習熟度に逆比例して、外国語によるメディア発信力に欠けるケースが多い。発信力の乏しい大使を送らざる得ない場合、次席又は三席に強い発進力を持つ人材を充てる。いわゆるペアリングの妙を図ることが大切。大使とい階位は同じでも、これらの拠点国大使の人事には論功行賞を排し、メリハリをつける。
2. 名称大使の活用
（１）発信広報担当の長期滞在
えり抜き人材の長期滞在特命全権大使ではないが大使の呼称を名乗らせる
所謂「名称大使」の活用を図る。その職掌を、発信と広報に限定し、選り抜きの人材を草の根を分けて見出し、拠点国（上述）に派遣し、最低でも5年、できれば10年くらい勤続させる。
（２）女性大使の抜擢
安倍内閣の掲げる「女性力の活用」を踏まえ、女性の登用が望ましい。優
れた英語力や学識の深さはもちろんのこと、回りを惹き付ける魅力を持た人材を名称大使として任命する。こうした人物を現地に長期赴任させて、現地の「顔」（center of gravity）を作る。
3. 大使の評価とインセンティブ
（１）評価システムの確立
今の仕組みは、やる気のある大使ほど持ち出しが多くなる。やってもやらなくても同じ評価は強いディスインセンティブが働く。この状況を変えるには、以下のような客観的な評価基準を作る必要がある。
①Factivaなど記事検索データベース（日経テレコンのようなもの）を用い、当該大使の登場件数を例えば中国大使との比較において定量評価する。
②現地日系企業人のブログなどで、評価を探る。
③大使にはfacebookの活用をむしろ奨励し、常々どういう人々と会っているか、「いいね」やフォロワーがどれくらいいるかを見る。
（２）インセンティブの付与
現地での努力で高い評価を得た大使には、可能なら総理、又は官房長官や所掌大臣、官房副長官が、必ず月に一度は電話を入れ、状況を聞く。「上はちゃんと見てくれている」というヒューマンタッチの激励が最も効果的。
4. メディアトレーニングの実施
（１）拠点国大使、公使クラスへの義務化
いくら主張に中身があっても、効果的なプレゼンや反論の技術がなければ守勢に立たされる。拠点国に赴任する大使、又は発信を担当する公使クラスには、その分野のプロによる「集中トレーニング」を義務化するべき。
（２）ベストプラクティスの活用
各国日本大使による発信の実績や効果を徹底検証する。たとえば、本年１月の英国BBC放送での日中駐英大使によるTVディベートの検証は不可欠。問題点や課題を洗い出すとともに、ベストプラクティスを共有する。こうした実際のケースをメディアトレーニングにも反映する。
5. メディア、シンクタンクコミュニティーとの接触
（１）メディア関係者との人脈
任国のメディア関係者とは、日頃から人脈を築いておくことが肝要。主要メディアのみならず、日本に好意的な意見を持つメディア、特定の層に影響力のあるメディア等へのルートを開拓する努力が求められる。
（２）拠点国のシンクタンクとの関係を総点検し、どこに食い込むべきかについてのロードマップを作成する必要がある。
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その２では、上記の提言のポイントについて、もう少し詳しく解説する。 あ、食後の紅茶をもう一杯、もらおう。
「fs山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」