２０１３年４月５日：パート４
４月３日の衆院内閣委員会には、維新の会から松田学議員が質問に立った。 真面目で、とても礼儀正しい人だった。 マイナンバー法案は自分の担当ではないが、「国民ID制度」のことは改めて勉強したいと思う。 議事録は以下のとおり。
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４月３日（水）参議院・内閣委員会（維新）松田 学議員
議事録＜抜粋＞
（松田 学議員）
私がはじめにあの4人の委員が順次質問してまいりますが、このマイナンバー制度についてはですね、いろんな疑念とか問題点とか私以外の残りの3人の委員がつぎつぎと指摘させていただきますが、私の方から梅雨払いとして、その中長期的観点というか幅広い観点でこのマイナンバー法案を取り巻く将来の日本の姿を見据えた上でいろんな点を確認をしておきたいということで何点か質問させていただきたいと思います。
マイナンバーもいわゆる何らかしらの目的を実現するための手段であるので、何のためにやるかと、この目的のところをもう少し確認しておきたいのですが。一つ、経済政策の面ではアベノミクスということで、私も先般予算委員会で総理にも質問させていただいたのですが、あの最近物価目標2%のインフレ率目標を達成するために、貨幣的現象だとデフレはですね。そうじゃないんだと、やはり実体経済が良くなんないと、物価目標も達成できないんだっていう議論、昨日も予算委員会でいろいろと議論交わされていたところなんですが、あの私はやはり実体経済が良くならないと2%のインフレ率目標のなかなか難しい。
で、その実質経済成長率がやはり今０点何パーセントっていう実際の成長率、だいたいそんなところだと思いますけど、2%ぐらいまでこう持続可能にこうなっていかないと、なかなか簡単にデフレを克服できないんじゃないかと、正しい見方じゃないかと思っているんですが。
そうするためには、日本経済の生産性、この労働力人口がこれからずっと毎年毎年下がっていくわけですから相当程度高めなければいけないのじゃなかろうかと。たぶん労働生産率の上昇率も年間だいたい1.5%ぐらいと言われてますが、これを倍増させて毎年3%くらいに毎年上がっていくというふうにしなければ、労働力人口のマイナスを打ち消して2%ぐらいの実質成長というのを達成はなかなか困難じゃないのかと。そんなふうにみているところなんですけど。
一方で日本経済はかねてから2重構造が指摘されていて、輸出向け産業は割と競争でですね生産性が高い。近年の調査では、輸出向け製造業、これは鉄鋼とか自動者とかあるいは精密機械、電子機器、こういった労働生産性は、アメリカの水準を100とすると、120ぐらいの労働生産性があるというですが、それ以外の日本の雇用にすると10%の雇用しか吸収していないのですが、残りの国内製造業とか特に国内サービス業ですね、アメリカが100とすると大体63くらいの数字であると、かなり生産性が低いと、かねてから指摘されているわけであります。
かつて、第一次安倍政権の下で生産性上昇率、当時は１．６％が相場で、それを2.4%に5割増ししようっていうことでですね、そういう目標が掲げられてイノベーション戦略というのをかなり熱心に当時は議論されていたと思います。
その中で、特にサービス業、日本サービス産業をIT化していくことによって、もっと生産性を上げていくこと議論を結構当時は盛んだったとように思いますけれども、こういった日本の経済生産性の観点からですね、少しITの議論っていうのはどういうふうに捉えられていくべきものか、その中で電子政府っていうのはどういうふうに関連付けられていくのかと、いうあたりをですね、例えば経済効果にしても、先ほどから出ている北川正恭さんの試算では1年間で共通番号制度が導入されれば年間で1兆1千5百億円の経済効果があるとかですね、あるいは経団連では3兆円以上あるとかですね、いろんなことが言われてるんですが、そういったこととも関連すると思いますけれども、いわゆる国民ID制度っていうような言葉もありますけれども、今のIT戦略について山本大臣についてお伺いさせて頂きます。
（山本大臣）
先生がおっしゃったように、ITは、業務の効率化を通じた生産性向上など、様々な問題解決の横串ツールになるということで、その利活用を進めるっていうことは経済活性化にも貢献することで、今後の新たなＩＴ戦略の検討についても重要な視点と考えてます。今、安倍ビジョンということで今IT戦略を6月に向けて議論していますけども、その中でも大事な議論になるというふうに思っております。
今、ご指摘のあった「国民ID制度」。改めてちょっと読み返してみたのですが、きめ細かい行政サービスを実現するために、個人情報保護を確保しつつ、行政機関間の情報連携を可能とする電子行政の共通基盤を作るということで、この共通基盤については、この社会保障・税番号制度の検討と連携してこれまで検討してきたというふうに理解をしております。
こうした基盤の民間サービスの活用というのは、当然期待はされているわけですが、IT政策の観点からいうと、IT戦略本部の下の「電子行政に関するタスクフォース」において、いくつかのパターン、本人の同意を前提とした情報連携等について、昨年5月だと思いますが、いくつかのパターンを検討したところだというふうに理解をしてます。この検討については、個人番号自体の民間活用については検討に入ってなかったと理解をしておりますが、今後、これは甘利大臣のご担当ですけども、番号法案の附則第６条第１項に法律の施行後3年を目途とした検討というか見直し条項もありますのですから、そういった中で検討されていくというふうに理解をしております。
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♪山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」
４月３日の衆院内閣委員会には、維新の会から松田学議員が質問に立った。 真面目で、とても礼儀正しい人だった。 マイナンバー法案は自分の担当ではないが、「国民ID制度」のことは改めて勉強したいと思う。 議事録は以下のとおり。
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４月３日（水）参議院・内閣委員会（維新）松田 学議員
議事録＜抜粋＞
（松田 学議員）
私がはじめにあの4人の委員が順次質問してまいりますが、このマイナンバー制度についてはですね、いろんな疑念とか問題点とか私以外の残りの3人の委員がつぎつぎと指摘させていただきますが、私の方から梅雨払いとして、その中長期的観点というか幅広い観点でこのマイナンバー法案を取り巻く将来の日本の姿を見据えた上でいろんな点を確認をしておきたいということで何点か質問させていただきたいと思います。
マイナンバーもいわゆる何らかしらの目的を実現するための手段であるので、何のためにやるかと、この目的のところをもう少し確認しておきたいのですが。一つ、経済政策の面ではアベノミクスということで、私も先般予算委員会で総理にも質問させていただいたのですが、あの最近物価目標2%のインフレ率目標を達成するために、貨幣的現象だとデフレはですね。そうじゃないんだと、やはり実体経済が良くなんないと、物価目標も達成できないんだっていう議論、昨日も予算委員会でいろいろと議論交わされていたところなんですが、あの私はやはり実体経済が良くならないと2%のインフレ率目標のなかなか難しい。
で、その実質経済成長率がやはり今０点何パーセントっていう実際の成長率、だいたいそんなところだと思いますけど、2%ぐらいまでこう持続可能にこうなっていかないと、なかなか簡単にデフレを克服できないんじゃないかと、正しい見方じゃないかと思っているんですが。
そうするためには、日本経済の生産性、この労働力人口がこれからずっと毎年毎年下がっていくわけですから相当程度高めなければいけないのじゃなかろうかと。たぶん労働生産率の上昇率も年間だいたい1.5%ぐらいと言われてますが、これを倍増させて毎年3%くらいに毎年上がっていくというふうにしなければ、労働力人口のマイナスを打ち消して2%ぐらいの実質成長というのを達成はなかなか困難じゃないのかと。そんなふうにみているところなんですけど。
一方で日本経済はかねてから2重構造が指摘されていて、輸出向け産業は割と競争でですね生産性が高い。近年の調査では、輸出向け製造業、これは鉄鋼とか自動者とかあるいは精密機械、電子機器、こういった労働生産性は、アメリカの水準を100とすると、120ぐらいの労働生産性があるというですが、それ以外の日本の雇用にすると10%の雇用しか吸収していないのですが、残りの国内製造業とか特に国内サービス業ですね、アメリカが100とすると大体63くらいの数字であると、かなり生産性が低いと、かねてから指摘されているわけであります。
かつて、第一次安倍政権の下で生産性上昇率、当時は１．６％が相場で、それを2.4%に5割増ししようっていうことでですね、そういう目標が掲げられてイノベーション戦略というのをかなり熱心に当時は議論されていたと思います。
その中で、特にサービス業、日本サービス産業をIT化していくことによって、もっと生産性を上げていくこと議論を結構当時は盛んだったとように思いますけれども、こういった日本の経済生産性の観点からですね、少しITの議論っていうのはどういうふうに捉えられていくべきものか、その中で電子政府っていうのはどういうふうに関連付けられていくのかと、いうあたりをですね、例えば経済効果にしても、先ほどから出ている北川正恭さんの試算では1年間で共通番号制度が導入されれば年間で1兆1千5百億円の経済効果があるとかですね、あるいは経団連では3兆円以上あるとかですね、いろんなことが言われてるんですが、そういったこととも関連すると思いますけれども、いわゆる国民ID制度っていうような言葉もありますけれども、今のIT戦略について山本大臣についてお伺いさせて頂きます。
（山本大臣）
先生がおっしゃったように、ITは、業務の効率化を通じた生産性向上など、様々な問題解決の横串ツールになるということで、その利活用を進めるっていうことは経済活性化にも貢献することで、今後の新たなＩＴ戦略の検討についても重要な視点と考えてます。今、安倍ビジョンということで今IT戦略を6月に向けて議論していますけども、その中でも大事な議論になるというふうに思っております。
今、ご指摘のあった「国民ID制度」。改めてちょっと読み返してみたのですが、きめ細かい行政サービスを実現するために、個人情報保護を確保しつつ、行政機関間の情報連携を可能とする電子行政の共通基盤を作るということで、この共通基盤については、この社会保障・税番号制度の検討と連携してこれまで検討してきたというふうに理解をしております。
こうした基盤の民間サービスの活用というのは、当然期待はされているわけですが、IT政策の観点からいうと、IT戦略本部の下の「電子行政に関するタスクフォース」において、いくつかのパターン、本人の同意を前提とした情報連携等について、昨年5月だと思いますが、いくつかのパターンを検討したところだというふうに理解をしてます。この検討については、個人番号自体の民間活用については検討に入ってなかったと理解をしておりますが、今後、これは甘利大臣のご担当ですけども、番号法案の附則第６条第１項に法律の施行後3年を目途とした検討というか見直し条項もありますのですから、そういった中で検討されていくというふうに理解をしております。
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♪山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」