２０１３年４月５日：パート２
夜１０時３０分。 自宅の居間にいる。 熱い紅茶を飲みながら、パソコン画面に向かっている。 TVのある場面が目に飛び込んで来た。 密かに思った。 世の中には、優しい人間と意地悪な人間がいる。 きっと自分に跳ね返って来ると思う、な。 山本一太の「言霊」が届きますように！
さて、先日のブログにも書いた４月３日の衆院内閣委員会における岡田克也元副総理との質疑の内容を掲載する。 岡田元副総理の２つのアドバイスは、しっかりフォローさせてもらうつもりだ。
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平成２５年４月３日（水）衆議院・内閣委員会（民） 岡田克也議員
議事メモ＜抜粋＞
（岡田克也議員）
今、政府ＣＩＯの話が出ましたので、この点に移りたいと思いますが、実は、平成２４年１１月３０日に、前政権時代ですけれども、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定、行政改革実行本部決定ということで、いくつかの重要なことを決めております。その中の一つにですね、この政府ＣＩＯの権限の話がございます。
今、甘利大臣ご指摘の通りですね、やはり、この政府ＣＩＯにどれだけの権限を持たせるか、つまり各省庁に対する権限という意味ですけれども、そういうところが、この政府ＣＩＯ、これから法制化したときに、非常に重要になってまいります。この先ほどの本部決定においてはですね、勧告権限を付与しているわけであります。
政府ＣＩＯに対してですね、各省がＩＴ関係予算の審査・調整を行う権限、ＩＴ投資に係る業務改善等に関する勧告権限を有するものとすると、残念ながら、今度の法案には、そういったものがないわけですけれども、勧告権限を持たせることは、十分仕組みとしては可能だと思いますけど、このことはどういう風にお考えなのでしょうか。
（山本大臣）
岡田先生のおっしゃった２３年の本部決定、これはもちろん、私も良く読ませていただきましたし、前政権で今の政府、内閣情報通信政策監、この設置については、精力的に御議論いただいておりまして、もちろん、いいことについてはしっかり引き継いでいかなければならないと思いますし、２３年の本部決定は最大限尊重し、そこを踏まえて、政府ＣＩＯの法案を出さしていただいたということをまず申し上げたいと思います。
その２３年の方針の中に、勧告権限の話があるのですが、２４年だ、ごめんなさい、失礼いたしました、２４年の中に勧告権限の話があるのですが、岡田議員、御存じのとおり、今度の法案の中で、政府ＣＩＯはですね、かなり、内閣危機管理監と同格の高い位置付けを与えられているということと、ＩＴ戦略本部でも、一本部員として参加することになっておりますが、やはり、それでも府省の大臣と同等というわけではありませんので、大臣に対する勧告権限をですね、今の立てつけで付与するというのは極めて難しいという判断がありました。
他方、これもご存知だと思いますけど、ＩＴ戦略本部から政府ＣＩＯが委任を受けた事務、例えば、関係行政機関の経費見積り方針とかですね、府省横断的な計画の策定とか、あるいは政策評価とか、あるいは施策の方針とか、こういうことについては、政府ＣＩＯが直接、内閣総理大臣に意見を言えることになっておりまして、内閣総理大臣はＩＴ戦略本部の本部長として、本部員である閣僚の指揮、監督権限というのがありますので、そこを通じて、十分に総合調整ができるのではないかと、こんな認識でおります。
（岡田克也議員）
まず、遠藤ＣＩＯについて、山本大臣はどのくらいの頻度で会っておられますか。例えば、毎週会っておられますか。それとも、もう少し回数は多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
（山本大臣）
所掌分野が７つから８つあるんで、毎日お目にかかるというわけにはいかないんですけども、例えば、ＩＴ政策についてのいろいろな大臣レクのときには常に来ていただいておりますし、あるいは他の会議等々でもお目にかかっておりますので、１週間に１回か２回はお顔を見ているのではないかと思います。
（岡田克也議員）
顔を見るというより、直接一対一でお話になる、そういった機会が、やはりもう少し会った方がいいと思うのですね。それから、総理とはどれくらい、何回くらいお会いになったのでしょうか。
（山本大臣）
閣議でという意味でいうと、もちろん毎週会っておりますけども、二人でということで、私ではないですね。大変失礼いたしました。政府ＣＩＯが総理と直接どのくらい会っているかというのは、よくわかりませんが、会議等々では、いろいろ意見を交わしておられると思いますが、お二人で、何か会っているかというのは、よく把握しておりませんけども、そう頻繁ではないと思います。
（岡田克也議員）
今度の位置付け、危機管理監と同等という高い位置付け、もちろん、権限的には問題があるというのは先ほど申し上げた通りなのですが、危機管理監であれば、おそらく週に１回は総理と会っておられるはずですね。そういうことを考えても、単に形式的に、その位置付けがどうということだけではなくて、ある意味、この政府の情報化に対して、不断に総理との意思疎通ができるということが、実効性を持たせる非常に大きなポイントじゃないかというふうに思うわけです。
それは、すぐにでも実行できることですから、大臣の方からも、是非、総理にそうしたことについて、アドバイスしていただければというふうに思います。
（山本大臣）
大変貴重な御示唆をいただきました。実は、岡田先生の思いは、政府ＣＩＯに任命する方にですね、きちっとした仕事をしていただきたいと、政府ＣＩＯを作るからには、ちゃんと機能できる体系にしなければいけないと、こういう問題意識だと思うのですけど、そこは私も共有しておりまして、いつも、この法案の立てつけについても、かなり、私は強力なものにできたと思うのですが、かといって、やはり総理のバックアップとか、担当大臣である私のバックアップがないとですね、なかなか前に進まないこともありますし、総理もその新しい政府ＣＩＯについては、私と山本大臣がしっかりバックアップするということも明言していただいておりますので、今の岡田議員のアドバイスをしっかり受けて、そのことを私の方から総理に、きちっとお伝えしたいと思っております。
（岡田克也議員）
アメリカなどでも、やはり大統領との近さ、と言いますかですね、あるいは大統領自身が、どのくらい問題意識を持っているかということが、やはり政府のＩＴ化を進めるに当たって、非常に重要だったと理解しております。そこは、是非お願いしたいということ、あと、山本大臣、各府省のＣＩＯですね、大体、官房長がやられていることが多いと思いますが、会議を持たれたことはありますか。
（山本大臣）
今、ＣＩＯの連絡会議があるということは存じあげておりますが、会議で議論したということは、まだございません。
（岡田克也議員）
各省庁のＣＩＯは、大体、官房長が兼任されていることが多いのですが、官房長が、それぞれ各省の官房長が、どれくらいＩＴに関する理解とか、あるいは必要性について、きちんとした考え方を持っておられるかというと、官房長も大変忙しいし、それまでのキャリアの中で、ＩＴとは全く関係のないところで育ってきた方も多いんじゃないかと思うんですね。
そういったところの動機づけと言いますか、それも非常に重要なことで、私が閣内におりましたときに、一度、彼らを集めて、会議を持ったことがありますが、是非、政府ＣＩＯの重要性を再認識してもらうためには、それから各省庁、本気になってＩＴ化進めていただかなければいけないですから、そういうためにも、そういった会議を持つとか、どう実現をしっかりするとことも、是非、山本大臣にお願いしておきたいと思います。
（山本大臣）
今、岡田議員からご提案いただきましたので、できるだけ早急に一度、各省のＣＩＯ、官房長のケースが多いと思いますけども、集めて、いろいろ議論させていただきたいと思います。
（岡田克也議員）
もう一つはですね、勧告権の話は、後ほどやられると思いますが、対象として独法に対しての、権限というのは直接、及ばない形になっているわけです。これは先ほどの本部決定、平成２４年１１月の本部決定の中ではですね、独法に対して、もっとということを書き込みました。これは、結局、大きな情報システムを持っている独法というのはたくさんございます。そこまで含めてやっていかないと、結局、効果が限られるのではないかと、そういう問題意識なんですが、独法についてはどのようにお考えなのでしょうか。
（山本大臣）
独法については、それぞれ、所管の省庁があって、大臣もおりますので、今回の法案の立てつけで、先ほどご説明をいたしましたが、政府ＣＩＯとして、いろいろとアドバイスをする、あるいは、独法のＩＴ政策等のシステムについて意見を言うということはできると思っております。
岡田議員のおっしゃった、政府ＣＩＯが直接、独法の情報システム、業務改善みたいなことに責任を持つということになると、場合によっては、主務大臣が増えるみたいな話になってしまうという可能性もあって、釈迦に説法ですが、やはり、独法の立てつけというのは、できるだけ大臣の関与を少なくすることもあってですね、なかなかそのまま、直接政府ＣＩＯが各省の所管する独法に権限を行使するというのは、ちょっと独法の立てつけとして、そぐわない面もあるのではないかと、こんな議論もあったと伺っておりますけども、いずれせよ、今の法案の立てつけで、主務大臣を通して、しっかり独法のですね、例えばＩＴ投資なんかも、政府ＣＩＯが意見を言えるように、させていきたいと考えております。
（岡田克也議員）
独法の業務に関する独立性というのは、一つの重要なポイントだと思いますが、こういった基盤となる仕組み、システムの問題ですから、そういうところで、あまり独自性を発揮されるよりは、そこはやはり政府としての一体感を持った仕組みが重要だと思うんですね。
それに対して、所管大臣が、問題意識を持っていただければいいのですが、なかなかですね、各省庁、今までＩＴ化が進んでこなかったということを考えれば、そこはむしろ外から、専門家を持ってきて、権限を付与してやっていくというのが、そもそも政府ＣＩＯの考え方ですので、この政府ＣＩＯにより強い権限を持たせて、独法に対してもですね、しっかりと物が言えるような、そういう仕組みを是非、考えとしてはあるのではないかとそういうふうに思っております。ご検討いただきたいと思います。
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♪山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」
夜１０時３０分。 自宅の居間にいる。 熱い紅茶を飲みながら、パソコン画面に向かっている。 TVのある場面が目に飛び込んで来た。 密かに思った。 世の中には、優しい人間と意地悪な人間がいる。 きっと自分に跳ね返って来ると思う、な。 山本一太の「言霊」が届きますように！
さて、先日のブログにも書いた４月３日の衆院内閣委員会における岡田克也元副総理との質疑の内容を掲載する。 岡田元副総理の２つのアドバイスは、しっかりフォローさせてもらうつもりだ。
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平成２５年４月３日（水）衆議院・内閣委員会（民） 岡田克也議員
議事メモ＜抜粋＞
（岡田克也議員）
今、政府ＣＩＯの話が出ましたので、この点に移りたいと思いますが、実は、平成２４年１１月３０日に、前政権時代ですけれども、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定、行政改革実行本部決定ということで、いくつかの重要なことを決めております。その中の一つにですね、この政府ＣＩＯの権限の話がございます。
今、甘利大臣ご指摘の通りですね、やはり、この政府ＣＩＯにどれだけの権限を持たせるか、つまり各省庁に対する権限という意味ですけれども、そういうところが、この政府ＣＩＯ、これから法制化したときに、非常に重要になってまいります。この先ほどの本部決定においてはですね、勧告権限を付与しているわけであります。
政府ＣＩＯに対してですね、各省がＩＴ関係予算の審査・調整を行う権限、ＩＴ投資に係る業務改善等に関する勧告権限を有するものとすると、残念ながら、今度の法案には、そういったものがないわけですけれども、勧告権限を持たせることは、十分仕組みとしては可能だと思いますけど、このことはどういう風にお考えなのでしょうか。
（山本大臣）
岡田先生のおっしゃった２３年の本部決定、これはもちろん、私も良く読ませていただきましたし、前政権で今の政府、内閣情報通信政策監、この設置については、精力的に御議論いただいておりまして、もちろん、いいことについてはしっかり引き継いでいかなければならないと思いますし、２３年の本部決定は最大限尊重し、そこを踏まえて、政府ＣＩＯの法案を出さしていただいたということをまず申し上げたいと思います。
その２３年の方針の中に、勧告権限の話があるのですが、２４年だ、ごめんなさい、失礼いたしました、２４年の中に勧告権限の話があるのですが、岡田議員、御存じのとおり、今度の法案の中で、政府ＣＩＯはですね、かなり、内閣危機管理監と同格の高い位置付けを与えられているということと、ＩＴ戦略本部でも、一本部員として参加することになっておりますが、やはり、それでも府省の大臣と同等というわけではありませんので、大臣に対する勧告権限をですね、今の立てつけで付与するというのは極めて難しいという判断がありました。
他方、これもご存知だと思いますけど、ＩＴ戦略本部から政府ＣＩＯが委任を受けた事務、例えば、関係行政機関の経費見積り方針とかですね、府省横断的な計画の策定とか、あるいは政策評価とか、あるいは施策の方針とか、こういうことについては、政府ＣＩＯが直接、内閣総理大臣に意見を言えることになっておりまして、内閣総理大臣はＩＴ戦略本部の本部長として、本部員である閣僚の指揮、監督権限というのがありますので、そこを通じて、十分に総合調整ができるのではないかと、こんな認識でおります。
（岡田克也議員）
まず、遠藤ＣＩＯについて、山本大臣はどのくらいの頻度で会っておられますか。例えば、毎週会っておられますか。それとも、もう少し回数は多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
（山本大臣）
所掌分野が７つから８つあるんで、毎日お目にかかるというわけにはいかないんですけども、例えば、ＩＴ政策についてのいろいろな大臣レクのときには常に来ていただいておりますし、あるいは他の会議等々でもお目にかかっておりますので、１週間に１回か２回はお顔を見ているのではないかと思います。
（岡田克也議員）
顔を見るというより、直接一対一でお話になる、そういった機会が、やはりもう少し会った方がいいと思うのですね。それから、総理とはどれくらい、何回くらいお会いになったのでしょうか。
（山本大臣）
閣議でという意味でいうと、もちろん毎週会っておりますけども、二人でということで、私ではないですね。大変失礼いたしました。政府ＣＩＯが総理と直接どのくらい会っているかというのは、よくわかりませんが、会議等々では、いろいろ意見を交わしておられると思いますが、お二人で、何か会っているかというのは、よく把握しておりませんけども、そう頻繁ではないと思います。
（岡田克也議員）
今度の位置付け、危機管理監と同等という高い位置付け、もちろん、権限的には問題があるというのは先ほど申し上げた通りなのですが、危機管理監であれば、おそらく週に１回は総理と会っておられるはずですね。そういうことを考えても、単に形式的に、その位置付けがどうということだけではなくて、ある意味、この政府の情報化に対して、不断に総理との意思疎通ができるということが、実効性を持たせる非常に大きなポイントじゃないかというふうに思うわけです。
それは、すぐにでも実行できることですから、大臣の方からも、是非、総理にそうしたことについて、アドバイスしていただければというふうに思います。
（山本大臣）
大変貴重な御示唆をいただきました。実は、岡田先生の思いは、政府ＣＩＯに任命する方にですね、きちっとした仕事をしていただきたいと、政府ＣＩＯを作るからには、ちゃんと機能できる体系にしなければいけないと、こういう問題意識だと思うのですけど、そこは私も共有しておりまして、いつも、この法案の立てつけについても、かなり、私は強力なものにできたと思うのですが、かといって、やはり総理のバックアップとか、担当大臣である私のバックアップがないとですね、なかなか前に進まないこともありますし、総理もその新しい政府ＣＩＯについては、私と山本大臣がしっかりバックアップするということも明言していただいておりますので、今の岡田議員のアドバイスをしっかり受けて、そのことを私の方から総理に、きちっとお伝えしたいと思っております。
（岡田克也議員）
アメリカなどでも、やはり大統領との近さ、と言いますかですね、あるいは大統領自身が、どのくらい問題意識を持っているかということが、やはり政府のＩＴ化を進めるに当たって、非常に重要だったと理解しております。そこは、是非お願いしたいということ、あと、山本大臣、各府省のＣＩＯですね、大体、官房長がやられていることが多いと思いますが、会議を持たれたことはありますか。
（山本大臣）
今、ＣＩＯの連絡会議があるということは存じあげておりますが、会議で議論したということは、まだございません。
（岡田克也議員）
各省庁のＣＩＯは、大体、官房長が兼任されていることが多いのですが、官房長が、それぞれ各省の官房長が、どれくらいＩＴに関する理解とか、あるいは必要性について、きちんとした考え方を持っておられるかというと、官房長も大変忙しいし、それまでのキャリアの中で、ＩＴとは全く関係のないところで育ってきた方も多いんじゃないかと思うんですね。
そういったところの動機づけと言いますか、それも非常に重要なことで、私が閣内におりましたときに、一度、彼らを集めて、会議を持ったことがありますが、是非、政府ＣＩＯの重要性を再認識してもらうためには、それから各省庁、本気になってＩＴ化進めていただかなければいけないですから、そういうためにも、そういった会議を持つとか、どう実現をしっかりするとことも、是非、山本大臣にお願いしておきたいと思います。
（山本大臣）
今、岡田議員からご提案いただきましたので、できるだけ早急に一度、各省のＣＩＯ、官房長のケースが多いと思いますけども、集めて、いろいろ議論させていただきたいと思います。
（岡田克也議員）
もう一つはですね、勧告権の話は、後ほどやられると思いますが、対象として独法に対しての、権限というのは直接、及ばない形になっているわけです。これは先ほどの本部決定、平成２４年１１月の本部決定の中ではですね、独法に対して、もっとということを書き込みました。これは、結局、大きな情報システムを持っている独法というのはたくさんございます。そこまで含めてやっていかないと、結局、効果が限られるのではないかと、そういう問題意識なんですが、独法についてはどのようにお考えなのでしょうか。
（山本大臣）
独法については、それぞれ、所管の省庁があって、大臣もおりますので、今回の法案の立てつけで、先ほどご説明をいたしましたが、政府ＣＩＯとして、いろいろとアドバイスをする、あるいは、独法のＩＴ政策等のシステムについて意見を言うということはできると思っております。
岡田議員のおっしゃった、政府ＣＩＯが直接、独法の情報システム、業務改善みたいなことに責任を持つということになると、場合によっては、主務大臣が増えるみたいな話になってしまうという可能性もあって、釈迦に説法ですが、やはり、独法の立てつけというのは、できるだけ大臣の関与を少なくすることもあってですね、なかなかそのまま、直接政府ＣＩＯが各省の所管する独法に権限を行使するというのは、ちょっと独法の立てつけとして、そぐわない面もあるのではないかと、こんな議論もあったと伺っておりますけども、いずれせよ、今の法案の立てつけで、主務大臣を通して、しっかり独法のですね、例えばＩＴ投資なんかも、政府ＣＩＯが意見を言えるように、させていきたいと考えております。
（岡田克也議員）
独法の業務に関する独立性というのは、一つの重要なポイントだと思いますが、こういった基盤となる仕組み、システムの問題ですから、そういうところで、あまり独自性を発揮されるよりは、そこはやはり政府としての一体感を持った仕組みが重要だと思うんですね。
それに対して、所管大臣が、問題意識を持っていただければいいのですが、なかなかですね、各省庁、今までＩＴ化が進んでこなかったということを考えれば、そこはむしろ外から、専門家を持ってきて、権限を付与してやっていくというのが、そもそも政府ＣＩＯの考え方ですので、この政府ＣＩＯにより強い権限を持たせて、独法に対してもですね、しっかりと物が言えるような、そういう仕組みを是非、考えとしてはあるのではないかとそういうふうに思っております。ご検討いただきたいと思います。
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♪山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」