２０１３年３月２９日：パート２
京都に向かう新幹線車中からの２本目のブログ。 ３月２７日の衆院内閣委員会では、今回の衆院選挙で見事、政界へのカムバックを果たした木原誠二衆院議員も質問に立った。 IT担当大臣の担当である政府CIO（内閣情報通信政策監）について、かなり密度の濃い質疑をやった。 以下、議事録の抜粋を掲載する。
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平成２５年３月２７日（水）衆議院・内閣委員会（自）：木原誠二議員
議事録＜抜粋＞
（木原議員）
今、（甘利）大臣の方からＣＩＯとよく連携をしながらやっていくんだというご答弁をいただいて本当にありがたいなぁというふうに思うんですが、そこで山本大臣にですね、ＣＩＯについて少しお伺いをしていきたいなと思います。
考えてみますと、ＩＴ基本法が成立して以降もう10年以上経って、ＣＩＯの議論というよりも、いろんな場面で出てきた案だと思いますが、もう既に諸外国ではですね、アメリカもカナダもオーストラリアも、という形でＣＩＯが既に入っていると。日本が若干、一周遅れとまでは言いませんけど、でもまぁ、ようやく入ってきたと。
しかし、遅れたことを別に何言うわけではないんですが、入ってきたＣＩＯは極めて強力なＣＩＯを入れていただいたなぁと、こう思っておりまして、大臣にご説明いただいてもいいんですが、私の口から申し上げますと、内閣法でですね、内閣危機管理監とまさに同等と、その条文15条を引いてですね、同じ権限を与えていると。それをＩＴ基本法の方では、ＩＴ本部の一員にして、しかも内閣総理大臣に意見も言えると、ある種、特別の地位を与えているというふうに思います。
そういう意味で言いますと、内閣危機管理監と同等でありますから、各省の事務次官より、もちろん高い地位が与えられているわけでありまして、私も役所にいて、機構定員の査定等々やってきましたけれども、これだけポストが高くて権限がある人が突然生まれるというのはですね、突然というのは失礼ですけれども、まぁスクラップしようもないんですけど、どこも非常に驚きであると同時に、やっぱり決意の程がここに伺えるなと思いますが、まず、こういう強力なＣＩＯを作ろうと、そして活用していこうという、まず背景にある決意なり、お考えを大臣から伺いたいと思います。
（山本大臣）
たった今、木原委員の方からですね、この法案にあるＣＩＯの権限が、内閣情報通信政策監、政府ＣＩＯの権限が極めて強いと、そういうご認識を持っているということに、私は、ほっといたしました。ＣＩＯの権限について、いろいろとまだ議論のあるところなんですが、私も今度の法案の中で法制化しようとしている、このＣＩＯの機能は大変強力だというふうに思ってます。
これまでの政府のですね、ＩＴ政策全体への取り組みがなぜ遅れてきたのか、あるいは電子行政、これもなかなか遅々として、遅々としてと言っては言い過ぎかもしれませんが、なかなか進んでこなかった原因の一つがですね、やはり政府の中の省庁の連携が不十分であったということは多くの方々から指摘をされておりますし、恐らく木原委員も同じ認識ではないかというふうに私は考えております。
その理由、一つは省庁の縦割りの文化もあると思いますが、先ほどの自民党の方のご質問にもちょっと答えた答弁の中でもちょっと申し上げましたけども、ＩＴがどんどん高度化してきてですね、そのＩＴの利活用の重要性もどんどん増していると。その中で、専門性を持って、専門性を踏まえて、各省と高度な交渉をやる、調整をやると、そういう、やはり能力とか、専門性というものがですね、不十分であったと、まぁここをきちっと反省しなければいけないと思っております。
それを踏まえて今回の法案で、政府ＣＩＯに強力な権限を与えると、今、木原委員がおっしゃったことにも加えてですね、ＩＴ戦略本部の事務の一部について委任を受ければ、これをできるというところまで踏み込んだのは、まさに、こうした省庁連携、なかなか進まなかった省庁連携に風穴を開けるということですから、まぁこのぐらいの権限はなければ、とてもそういうことはできないのではないかという思いですし、是非とも、この法案を成立させていただいて、この政府全体のＩＴ政策、電子行政、これをしっかりと進められるようにしていただきたいと思いますし、それは先ほどおっしゃったマイナンバー法案の成果をきちっといかすことにもつながると、こんなふうに担当大臣として考えております。
（木原議員）
今、まさに大臣からＩＴ本部の事務の一部を委任する規定、２６条の２項だと思いますが、ご御答弁いただいた。これだけ強い権限を有するＣＩＯを作ろうとする以上、それに見合う仕事をしてもらわないといけない。２６条の２項の一つ一つをちゃんとやれるのかをご答弁いただくのが大切かなと思います。
まず、真っ先にやらなければいけないのは、調達ですね。昨年も特許庁で、様々不幸なことが重なったともいいます。野心的であったとか、調達仕様書を書いた職員が異動になったとかいろんな課題があったと承知していますが、現実の課題として５５億円の無駄があったと指摘されています。年金でも調達について様々な課題があったと思います。仮に、これだけのＣＩＯが存在したら、この問題を防げたのか、防げなかったのか。あるいは防ぐために、ＣＩＯはどういうに権限を行使していけばよいのかについて伺います。
（山本大臣）
ご指摘のとおり、特に情報システムについては、大規模で複雑なもので、全部変えようというようなもの、さきほどの特許庁のようなものはうまくいっていない、あるいは遅れているケースが散見されます。前政権でうまくいかなかった特許庁の情報システムの改革、もちろん目的は正しかったと思いますが、うまくいかなかった。これを検証してみると、大きな原因は受注者の能力不足だったと思います。
しかし、逆に言うと政府側に能力のある受注者を見極める力がなかった、少なくとも不十分だったことを踏まえる必要があります。政府内でも各省庁の受発注力、特にＩＴシステムに関する受発注力を引き上げないといけない。あるいは事業者を評価するためのルールをきちっと考えないといけない。
さらには、今は政府ＣＩＯ補佐官というのがいて、今日、人数を数えてみると４７人と言っていましたけど、こういう外部の有識者をもっと活用する。こういうことをできる人材を政府の中でも育てていくという作業をやっておりまして、政府ＣＩＯが強力な権限を持って登場すれば、こういう試みをさらにスピードアップさせることは十分可能だと考えています。
（木原議員）
これは必ずしも通告していないのでお答え難しければ結構ですが、具体的にこれ以上の金額であれば必ずＣＩＯに相談が行くとか、調整をするといった、具体的な取組はこれからなのか、どういうことになっているか。
（山本大臣）
そういう基準については、まだ細かいことは決まっていないと思いますが、そういうことに関しても、ＣＩＯをどうやって機能させていくか。委員のおっしゃるとおり、建て付けはすばらしいんですけど建て付けだけではいけませんので、私、ＩＴ担当大臣として、もちろん総理の政治的なバックアップもいただいて、新しいＣＩＯの方が、もし誕生すれば、政治的にもバックアップしていかないといけないということなので、ＣＩＯの機能を実際に浸透させるためには、様々な選択肢を考えたいと思うので、今のような議論もその中に入ってくると可能性はあると考えています。
（木原議員）
もう一点、調達について。今回の質疑をさせていただくに当たって、前政権下での資料を読ませていただくと、国費が投入されている国だけではなく、独法だとか民間の補助金を受けているところの調達についても、このＣＩＯがきちんとある種の権限を行使できる、するようにするということが書かれてある。条文だけを読むとそのような規定がないと思われるが、理念はまだずっと生きているという理解でよいか。
（山本大臣）
木原議員のおっしゃった理念はきちっと生きていると思います。
（木原議員）
ありがとうございました。もう一点、ＣＩＯにしっかり仕事をしてもらうという意味で、やっぱり、予算。予算ですね。ＩＴ予算、運営経費と整備費で今5,000億ちょっとかなあと思います。しかし、まあ、この5,000億の外枠にですね、たぶん様々なＩＴ関連施策に関する予算が、またくっついてくるんだと思います。
教育でＩＴを活用するというと、もちろん文科省はこれ予算を要求をしますが、同時におそらく総務省等も要求をされるだろうし、医療、先ほど委員の中で医療のお話も出ておりましたけれども、医療で例えばＩＴのことをやろうとすると、もちろん厚労省も要求をするけれども、おそらく経産省も何らかの要求をしている。相互に密接に関連しながら、お互いがお互いにいい相乗効果を生めば良いですが、中にはやっぱり重複があるようなものもあるというふうに思います。
そういう中で今回この26条の2項のところにですね、関係行政機関の経費の見積りの方針を作成するということが書いてありますけれども、この際、ちょうど良い機会だから、このＩＴ予算、財務省のですね、予算査定を山本大臣のところで僕はやっちゃったら良いんじゃないかなと思うんですけれども、これは意味をしていないんだろうと思いつつ、あえて、この規定の意味とですね、具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいというふうに思います。
（山本大臣）
財務省の件については、最後に木原委員のおっしゃったとおりの解釈だと思うんですが、ただ、おっしゃったとおり、この予算についてもですね、きちっとＣＩＯがこれは総合的に調整をすると、いうことを私たちは考えておりまして、これはですね、なかなかいっぺんには進んでいかないと思うんですね。
例えばその日本のＩＴ戦略というものは、じゃあ各府省、本当に連携を取ってやっていたかというと、そういう状況はなかなかないと、という中で、まあ、政府ＣＩＯを作るっていうことは、すなわち、ＩＴ戦略本部の総合調整機能を高めるっていうことになってきますから、まあ、そこについてはですね、各省にそれぞれＩＴ関連の予算がありますけれども、それをきちっと政府ＣＩＯが戦略的にまとめて、さらに、そのＩＴ戦略本部がですね、司令塔として、国家戦略として、しっかりそのＩＴ政策を展開できると、まあ、こういう状況にしていきたいと思います。
木原委員の問題意識をしっかり頭においておきたいと思いますが、とにかく、まず一歩一歩進んで、司令塔機能のあるべき姿に向けてですね、頑張っていきたいと、こんな風に思っております。
（木原議員）
大臣のご答弁なかなか難しいと思いますのでこれ以上あれですが、ちょっと是非、事務方にですね、ごめんなさい、これ通告してませんから難しいかもしれませんが、最終的な査定はですね、まあ主計局の各主計官単位で僕はやればいいと思いますけれども、ここで書いてある、経費の見積りの方針を作成するっていうのは、その予算の作成プロセスの中でいったいどこの、どの部分を指しているのかということを、もう少し具体的にご説明いただければというふうに思います。
（向井内閣審議官）
お答え申し上げます。基本的には、概算要求を行うに当たっての調整を考えておりますので、概算要求の前にですね、調整をした上で、概算要求をしていくという格好になるんじゃないかなと考えております。
（木原議員）
ありがとうございました。概算要求があって初めて査定があるわけですから、そういう意味でいうと、概算要求のところをきちっとＣＩＯ補佐官でグリップをしていただくというのは、一歩前進かなと思いますが、是非ですね、まあ査定までというと、やや、やや、問題もあるのかもしれませんが、一歩踏み込んで、これから議論できたらいいなというふうに思います。
やっぱり縦割りということが、ＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因はやっぱり、財務省の主計官単位の予算査定っていうのが縦割りを呼んでいる非常に大きな、やはり原因だろうというふうに思いますので、私ども党の方でもですね、山本大臣にしっかりと補佐をさせていただいて、この全省にまたがっているＩＴ予算、我々も精査をして、そういう体制を是非、作っていきたいなと、こう思っておりますので、是非、大臣にも、これは大胆に取り組んでいただければありがたいと思います。もし一言あれば。
（山本大臣）
木原委員のお言葉しっかり受け止めたいと思いますが、先ほどちょっと事務方から言ったことをちょっと補足させていただくとですね、経費の見積り方針、これは概算要求前に各省に提示をすると、で、概算要求を出す前にもしっかりとそこらへんのところについて連携って言いますか協議をすると、で、概算要求の後もしっかりとそれをフォローしてですね、なかなか一気に、今、査定とおっしゃいましたが、そこまでいかなかったとしても、しっかり財務省には意見を言わせていただくと、こういうことだと思います。
この経費見積り方針は、私が持っている科学技術担当として、担当している例えば総合科学技術会議みたいなところでもアクションプランという形でやってますし、あるいは宇宙政策担当でもあるんですが、宇宙戦略室でも戦略的資源予算配分方針ということでやってますから、まあ、そういう、たぶんイメージになってくると思いますが、できる限り、それが反映できるようにしっかりと今のお言葉を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
（木原議員）
ありがとうございました。是非、長らくこの横串という議論がずっと言われながら、なかなか実現できなったところですから、今回、私はやっぱり、相当強い権限を持ったＣＩＯが誕生できそうでありますから、是非、今の大臣のお言葉も踏まえながら、取り組んでいただければとこう思っております。
で、もう一点はですね、これも、ごめんなさい、ちゃんと通告していなくて申し訳ないんですが、人の問題ですね、今、思いますと、ＩＴ基本法ができて、平成14年に各府省のＣＩＯっていうのが任命をされて、実は、今、思いますと、たまたま私その当時官房の秘書課・文書課にいて、今思うと、あの官房長はたぶんＩＴのこと全くわかってなかったんだろうなあと、しかし、府省のＣＩＯということで任命されたんだろうなあとということ、そういうことがずっと続いてきているんだろうと思うんですね。
もちろん、あの人事権を持つということはこれは無理だと思いますけれども、府省のＣＩＯ、あるいは、府省のＣＩＯ補佐官、やっぱりこういう人物がふさわしい、あるいは、こういう基準を満たしてなきゃいけない、あるいは、また、政府ＣＩＯのところで、ある種の教育、訓練、情報提供する、ここもですね、是非、横串の対応が必要だとこう思うんですが、もしご見解があれば、通告してなくてすみませんが。
（山本大臣）
先ほどもご答弁申し上げましたが、政府ＣＩＯをどなたにするかってことは現時点では正式には決まってはおりません。ただ、やはり、先ほど申し上げた通り、ＩＴがどんどん高度化していくっていう中で、専門的な知見を持っている方っていうことは、これは必須としなければならないと思いますし、それから総合調整能力っていうのも求められると思いますし、いろんなやはり、その分野でも経験っていうのも求められると思いますので、今、木原委員のおっしゃったこともしっかり踏まえてて、そういう体制ができるように努力していきたいと思います。
（木原議員）
ありがとうございました。あと一点、この２６条２項との関係でいいますと、非常に大切なことが、おそらく各府省の様々な情報システムをどうやって統廃合して、一つの統一的なものにしていくのかと、先ほど、私も官房にいたときのことを思いますと、給与システムも旅費のシステムも依然としてバラバラと、当時からそういう議論があったけれども、結果的にはバラバラ。府省内のＬＡＮもまだまだ統一されていない。
こういう状況でありまして、是非、政府ＣＩＯにきちっと取り組んでいただかなければならないと思うのですけど、ある程度、年限を区切って強力に進める必要があるのだろうと思うのですが、その点の感触なりありましたら、ご答弁いただきたいと思います。
（山本大臣）
おっしゃるとおりだと思いますし、もし、ＣＩＯ、この法案が通って、新しいＣＩＯが誕生すれば、それこそロードマップをきちっと作って、やってもらうということかと思います。私もＩＴ担当大臣になって、少し、いろいろと拝見させていただいて、何故、省庁のシステムはずっとバラバラなのかと、やはり、まずそこは各省庁の意識を変えてもらわないといけないと思っておりますので、そういう意味でも強力な権限を持ったＣＩＯが必要かなとそんな風に思っております。
（木原議員）
今、ロードマップを作ってということでありましたから、是非、重い答弁であると思いますので、期限を区切って、ちゃんとロードマップを作って取り組んでいただければ、ありがたいなと思っております。
同時にシステムだけ統合すれば良いというわけではなくて、業務プロセスというものも、やっぱり改善していくと。Business Process Re-engineeringというんですか。BPR、これもやっぱりＣＩＯの権限として取り組んでいただく必要があると思いますが、これも条文には特段書いておりませんけど、どんなことになっているか。
（山本大臣）
BPR、Business Process Re-engineeringでしょうか。これはもう、当然のことだと思いますから、そのまま情報システムを新しくするだけじゃなくて、その前にはきちんとシステム改革をやると、無駄をしっかり省くと、こういうことはしっかりとやっていきたいと考えております。
（木原議員）
26条を離れて附則の二号のところ、今後やっていくべきということで、ＣＩＯが取り組むべきことということで検討規定が入っております。その中で一号、二号のところだと思いますけれども、いわばオープンデータというかオープンガバメントということなのかなと思いますが、しっかり検討していくということだと思いますけれども、検討の方向性が特段ございましたら答弁いただきたい。
（山本大臣）
少し正確に申し上げたいと思います。ご存知の通り、オープンデータは、公的機関が保有するデータを、民間が編集・加工等がしやすい形で、ホームページで公開するということで、これによって、多様な公共データと民間の保有データを組み合わせて新しいビジネスとかサービスを生み出すというものなのですけれども、オープンデータとその民間活用の推進のためには、公共データの編集・加工等を認めるルールの整備、コンピュータ処理に適したデータ形式での公開・データの案内、検索が可能なポータルサイトの整備、こういうことについてしっかり検討していかなければいけないと考えています。
いずれにせよ、既にＩＴ戦略本部の下にある「電子行政オープンデータ実務者会議」でかなり議論しているところです。先ほどの話ではありませんが、ロードマップをきちんと作って、取り組みを加速させていきたいと考えております。
（木原議員）
今、どうやって民間に利活用していくかということについてございましたが、これはマイナンバーの利活用とはまったく違う取り組みと認識しております。今までの政府のＩＴ政策に足りないものは国民の目線、お客様目線がなかったと思いますので、大臣はそういうところに非常に敏感かと思いますが、是非、取組んでいただきたいと思います。
最後の質問になると思いますけど、ＩＴ戦略ですね、いままで政府中心に４つ、５つですかね、基本的な戦略がつくられてきたかなと思います。インフラの整備というのはかなり進んできて、ずっと言われていることが利活用をどのように進めていくのか、こういうことだろうと思います。まず伺います、利活用の話が一点、もう一点は、おそらく新しい分野というのも出てくるんだと思うんですね。
今朝も少しあるところで民間の方のお話を伺ってたら、老朽化したインフラ、これが今後20年もすると50％ぐらいが老朽化してくると、そのときやっぱりＩＴを活用して、センサーを活用して、早めに補修をし、維持改修コストを下げていく、そのようなことにもＩＴが活用できますよ、という議論があったんですが、新しい分野というのも私はあると思います。もう既に２回、ＩＴ本部の有識者会議でのお話もあったと伺っておりますが、今後のＩＴ戦略についての大臣の御見解をいただければと思います。
（山本大臣）
１月２５日だったかと思いますが、経済再生本部でですね、安倍総理からは指示が出まして、新しいＩＴ戦略をきちっと作ってほしいと、こういうお話でした。実は、いま安倍内閣でのＩＴ戦略ビジョンを作成を始めてまして、おそらく最初のＩＴ戦略本部、総理にも出席いただいたあの戦略本部をまもなく、おそらくできることになるかと思いますし、だいたい５月頃を目途に安倍内閣のＩＴ戦略、ＩＴビジョンというものをしっかりと出していきたいと思っております。
その中には、先ほど木原委員がおっしゃったのは、まさに私にとっては我が意を得たりみたいなところがあって、ＩＴの利活用の拡大というものをですね、ぜひ一つの方向として、大臣としてはなんとか入れ込めないかなというふうに考えておりまして、おっしゃったとおりインフラという部分では、ほとんど世界最高水準ですから、そこにやはり加えて必要なのは、ＩＴ利活用の、やはりその拡大といいますか、裾野を広げるということだと思いますので、そうしたことも含めて、いろいろと議論していきたいと思います。
さらに新しい、いろんな話っていうのは、先ほどからも出てますけど、オープンデータとか、おそらくビッグデータとか、こういう議論はもちろん無視できないと思いますし、あるいは次世代インフラに関連したＩＴ技術の活用ですね、今老朽化した橋等と、こういうことについてもまだ議論が途中なんですが、こういうことも含めていろんな議論をさせていただいて、５月にはまさに国家戦略としての一本筋の通った安倍ビジョンをつくりあげられるように、ＩＴ戦略担当大臣として頑張っていきたいと思います。
（木原議員）
ありがとうございます。時間がまいりましたので終わりにしますが、是非ですね、委員会の審議促進させていただいて、早めにＣＩＯが任命できるようにしていただきたいなと思います。終わります。ありがとうございました。
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質問の後、しみじみ思った。 「ああ、自民党の次世代エースの１人が戻って来た！本当によかったなあ！」と。
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♪山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」
京都に向かう新幹線車中からの２本目のブログ。 ３月２７日の衆院内閣委員会では、今回の衆院選挙で見事、政界へのカムバックを果たした木原誠二衆院議員も質問に立った。 IT担当大臣の担当である政府CIO（内閣情報通信政策監）について、かなり密度の濃い質疑をやった。 以下、議事録の抜粋を掲載する。
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平成２５年３月２７日（水）衆議院・内閣委員会（自）：木原誠二議員
議事録＜抜粋＞
（木原議員）
今、（甘利）大臣の方からＣＩＯとよく連携をしながらやっていくんだというご答弁をいただいて本当にありがたいなぁというふうに思うんですが、そこで山本大臣にですね、ＣＩＯについて少しお伺いをしていきたいなと思います。
考えてみますと、ＩＴ基本法が成立して以降もう10年以上経って、ＣＩＯの議論というよりも、いろんな場面で出てきた案だと思いますが、もう既に諸外国ではですね、アメリカもカナダもオーストラリアも、という形でＣＩＯが既に入っていると。日本が若干、一周遅れとまでは言いませんけど、でもまぁ、ようやく入ってきたと。
しかし、遅れたことを別に何言うわけではないんですが、入ってきたＣＩＯは極めて強力なＣＩＯを入れていただいたなぁと、こう思っておりまして、大臣にご説明いただいてもいいんですが、私の口から申し上げますと、内閣法でですね、内閣危機管理監とまさに同等と、その条文15条を引いてですね、同じ権限を与えていると。それをＩＴ基本法の方では、ＩＴ本部の一員にして、しかも内閣総理大臣に意見も言えると、ある種、特別の地位を与えているというふうに思います。
そういう意味で言いますと、内閣危機管理監と同等でありますから、各省の事務次官より、もちろん高い地位が与えられているわけでありまして、私も役所にいて、機構定員の査定等々やってきましたけれども、これだけポストが高くて権限がある人が突然生まれるというのはですね、突然というのは失礼ですけれども、まぁスクラップしようもないんですけど、どこも非常に驚きであると同時に、やっぱり決意の程がここに伺えるなと思いますが、まず、こういう強力なＣＩＯを作ろうと、そして活用していこうという、まず背景にある決意なり、お考えを大臣から伺いたいと思います。
（山本大臣）
たった今、木原委員の方からですね、この法案にあるＣＩＯの権限が、内閣情報通信政策監、政府ＣＩＯの権限が極めて強いと、そういうご認識を持っているということに、私は、ほっといたしました。ＣＩＯの権限について、いろいろとまだ議論のあるところなんですが、私も今度の法案の中で法制化しようとしている、このＣＩＯの機能は大変強力だというふうに思ってます。
これまでの政府のですね、ＩＴ政策全体への取り組みがなぜ遅れてきたのか、あるいは電子行政、これもなかなか遅々として、遅々としてと言っては言い過ぎかもしれませんが、なかなか進んでこなかった原因の一つがですね、やはり政府の中の省庁の連携が不十分であったということは多くの方々から指摘をされておりますし、恐らく木原委員も同じ認識ではないかというふうに私は考えております。
その理由、一つは省庁の縦割りの文化もあると思いますが、先ほどの自民党の方のご質問にもちょっと答えた答弁の中でもちょっと申し上げましたけども、ＩＴがどんどん高度化してきてですね、そのＩＴの利活用の重要性もどんどん増していると。その中で、専門性を持って、専門性を踏まえて、各省と高度な交渉をやる、調整をやると、そういう、やはり能力とか、専門性というものがですね、不十分であったと、まぁここをきちっと反省しなければいけないと思っております。
それを踏まえて今回の法案で、政府ＣＩＯに強力な権限を与えると、今、木原委員がおっしゃったことにも加えてですね、ＩＴ戦略本部の事務の一部について委任を受ければ、これをできるというところまで踏み込んだのは、まさに、こうした省庁連携、なかなか進まなかった省庁連携に風穴を開けるということですから、まぁこのぐらいの権限はなければ、とてもそういうことはできないのではないかという思いですし、是非とも、この法案を成立させていただいて、この政府全体のＩＴ政策、電子行政、これをしっかりと進められるようにしていただきたいと思いますし、それは先ほどおっしゃったマイナンバー法案の成果をきちっといかすことにもつながると、こんなふうに担当大臣として考えております。
（木原議員）
今、まさに大臣からＩＴ本部の事務の一部を委任する規定、２６条の２項だと思いますが、ご御答弁いただいた。これだけ強い権限を有するＣＩＯを作ろうとする以上、それに見合う仕事をしてもらわないといけない。２６条の２項の一つ一つをちゃんとやれるのかをご答弁いただくのが大切かなと思います。
まず、真っ先にやらなければいけないのは、調達ですね。昨年も特許庁で、様々不幸なことが重なったともいいます。野心的であったとか、調達仕様書を書いた職員が異動になったとかいろんな課題があったと承知していますが、現実の課題として５５億円の無駄があったと指摘されています。年金でも調達について様々な課題があったと思います。仮に、これだけのＣＩＯが存在したら、この問題を防げたのか、防げなかったのか。あるいは防ぐために、ＣＩＯはどういうに権限を行使していけばよいのかについて伺います。
（山本大臣）
ご指摘のとおり、特に情報システムについては、大規模で複雑なもので、全部変えようというようなもの、さきほどの特許庁のようなものはうまくいっていない、あるいは遅れているケースが散見されます。前政権でうまくいかなかった特許庁の情報システムの改革、もちろん目的は正しかったと思いますが、うまくいかなかった。これを検証してみると、大きな原因は受注者の能力不足だったと思います。
しかし、逆に言うと政府側に能力のある受注者を見極める力がなかった、少なくとも不十分だったことを踏まえる必要があります。政府内でも各省庁の受発注力、特にＩＴシステムに関する受発注力を引き上げないといけない。あるいは事業者を評価するためのルールをきちっと考えないといけない。
さらには、今は政府ＣＩＯ補佐官というのがいて、今日、人数を数えてみると４７人と言っていましたけど、こういう外部の有識者をもっと活用する。こういうことをできる人材を政府の中でも育てていくという作業をやっておりまして、政府ＣＩＯが強力な権限を持って登場すれば、こういう試みをさらにスピードアップさせることは十分可能だと考えています。
（木原議員）
これは必ずしも通告していないのでお答え難しければ結構ですが、具体的にこれ以上の金額であれば必ずＣＩＯに相談が行くとか、調整をするといった、具体的な取組はこれからなのか、どういうことになっているか。
（山本大臣）
そういう基準については、まだ細かいことは決まっていないと思いますが、そういうことに関しても、ＣＩＯをどうやって機能させていくか。委員のおっしゃるとおり、建て付けはすばらしいんですけど建て付けだけではいけませんので、私、ＩＴ担当大臣として、もちろん総理の政治的なバックアップもいただいて、新しいＣＩＯの方が、もし誕生すれば、政治的にもバックアップしていかないといけないということなので、ＣＩＯの機能を実際に浸透させるためには、様々な選択肢を考えたいと思うので、今のような議論もその中に入ってくると可能性はあると考えています。
（木原議員）
もう一点、調達について。今回の質疑をさせていただくに当たって、前政権下での資料を読ませていただくと、国費が投入されている国だけではなく、独法だとか民間の補助金を受けているところの調達についても、このＣＩＯがきちんとある種の権限を行使できる、するようにするということが書かれてある。条文だけを読むとそのような規定がないと思われるが、理念はまだずっと生きているという理解でよいか。
（山本大臣）
木原議員のおっしゃった理念はきちっと生きていると思います。
（木原議員）
ありがとうございました。もう一点、ＣＩＯにしっかり仕事をしてもらうという意味で、やっぱり、予算。予算ですね。ＩＴ予算、運営経費と整備費で今5,000億ちょっとかなあと思います。しかし、まあ、この5,000億の外枠にですね、たぶん様々なＩＴ関連施策に関する予算が、またくっついてくるんだと思います。
教育でＩＴを活用するというと、もちろん文科省はこれ予算を要求をしますが、同時におそらく総務省等も要求をされるだろうし、医療、先ほど委員の中で医療のお話も出ておりましたけれども、医療で例えばＩＴのことをやろうとすると、もちろん厚労省も要求をするけれども、おそらく経産省も何らかの要求をしている。相互に密接に関連しながら、お互いがお互いにいい相乗効果を生めば良いですが、中にはやっぱり重複があるようなものもあるというふうに思います。
そういう中で今回この26条の2項のところにですね、関係行政機関の経費の見積りの方針を作成するということが書いてありますけれども、この際、ちょうど良い機会だから、このＩＴ予算、財務省のですね、予算査定を山本大臣のところで僕はやっちゃったら良いんじゃないかなと思うんですけれども、これは意味をしていないんだろうと思いつつ、あえて、この規定の意味とですね、具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいというふうに思います。
（山本大臣）
財務省の件については、最後に木原委員のおっしゃったとおりの解釈だと思うんですが、ただ、おっしゃったとおり、この予算についてもですね、きちっとＣＩＯがこれは総合的に調整をすると、いうことを私たちは考えておりまして、これはですね、なかなかいっぺんには進んでいかないと思うんですね。
例えばその日本のＩＴ戦略というものは、じゃあ各府省、本当に連携を取ってやっていたかというと、そういう状況はなかなかないと、という中で、まあ、政府ＣＩＯを作るっていうことは、すなわち、ＩＴ戦略本部の総合調整機能を高めるっていうことになってきますから、まあ、そこについてはですね、各省にそれぞれＩＴ関連の予算がありますけれども、それをきちっと政府ＣＩＯが戦略的にまとめて、さらに、そのＩＴ戦略本部がですね、司令塔として、国家戦略として、しっかりそのＩＴ政策を展開できると、まあ、こういう状況にしていきたいと思います。
木原委員の問題意識をしっかり頭においておきたいと思いますが、とにかく、まず一歩一歩進んで、司令塔機能のあるべき姿に向けてですね、頑張っていきたいと、こんな風に思っております。
（木原議員）
大臣のご答弁なかなか難しいと思いますのでこれ以上あれですが、ちょっと是非、事務方にですね、ごめんなさい、これ通告してませんから難しいかもしれませんが、最終的な査定はですね、まあ主計局の各主計官単位で僕はやればいいと思いますけれども、ここで書いてある、経費の見積りの方針を作成するっていうのは、その予算の作成プロセスの中でいったいどこの、どの部分を指しているのかということを、もう少し具体的にご説明いただければというふうに思います。
（向井内閣審議官）
お答え申し上げます。基本的には、概算要求を行うに当たっての調整を考えておりますので、概算要求の前にですね、調整をした上で、概算要求をしていくという格好になるんじゃないかなと考えております。
（木原議員）
ありがとうございました。概算要求があって初めて査定があるわけですから、そういう意味でいうと、概算要求のところをきちっとＣＩＯ補佐官でグリップをしていただくというのは、一歩前進かなと思いますが、是非ですね、まあ査定までというと、やや、やや、問題もあるのかもしれませんが、一歩踏み込んで、これから議論できたらいいなというふうに思います。
やっぱり縦割りということが、ＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因はやっぱり、財務省の主計官単位の予算査定っていうのが縦割りを呼んでいる非常に大きな、やはり原因だろうというふうに思いますので、私ども党の方でもですね、山本大臣にしっかりと補佐をさせていただいて、この全省にまたがっているＩＴ予算、我々も精査をして、そういう体制を是非、作っていきたいなと、こう思っておりますので、是非、大臣にも、これは大胆に取り組んでいただければありがたいと思います。もし一言あれば。
（山本大臣）
木原委員のお言葉しっかり受け止めたいと思いますが、先ほどちょっと事務方から言ったことをちょっと補足させていただくとですね、経費の見積り方針、これは概算要求前に各省に提示をすると、で、概算要求を出す前にもしっかりとそこらへんのところについて連携って言いますか協議をすると、で、概算要求の後もしっかりとそれをフォローしてですね、なかなか一気に、今、査定とおっしゃいましたが、そこまでいかなかったとしても、しっかり財務省には意見を言わせていただくと、こういうことだと思います。
この経費見積り方針は、私が持っている科学技術担当として、担当している例えば総合科学技術会議みたいなところでもアクションプランという形でやってますし、あるいは宇宙政策担当でもあるんですが、宇宙戦略室でも戦略的資源予算配分方針ということでやってますから、まあ、そういう、たぶんイメージになってくると思いますが、できる限り、それが反映できるようにしっかりと今のお言葉を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
（木原議員）
ありがとうございました。是非、長らくこの横串という議論がずっと言われながら、なかなか実現できなったところですから、今回、私はやっぱり、相当強い権限を持ったＣＩＯが誕生できそうでありますから、是非、今の大臣のお言葉も踏まえながら、取り組んでいただければとこう思っております。
で、もう一点はですね、これも、ごめんなさい、ちゃんと通告していなくて申し訳ないんですが、人の問題ですね、今、思いますと、ＩＴ基本法ができて、平成14年に各府省のＣＩＯっていうのが任命をされて、実は、今、思いますと、たまたま私その当時官房の秘書課・文書課にいて、今思うと、あの官房長はたぶんＩＴのこと全くわかってなかったんだろうなあと、しかし、府省のＣＩＯということで任命されたんだろうなあとということ、そういうことがずっと続いてきているんだろうと思うんですね。
もちろん、あの人事権を持つということはこれは無理だと思いますけれども、府省のＣＩＯ、あるいは、府省のＣＩＯ補佐官、やっぱりこういう人物がふさわしい、あるいは、こういう基準を満たしてなきゃいけない、あるいは、また、政府ＣＩＯのところで、ある種の教育、訓練、情報提供する、ここもですね、是非、横串の対応が必要だとこう思うんですが、もしご見解があれば、通告してなくてすみませんが。
（山本大臣）
先ほどもご答弁申し上げましたが、政府ＣＩＯをどなたにするかってことは現時点では正式には決まってはおりません。ただ、やはり、先ほど申し上げた通り、ＩＴがどんどん高度化していくっていう中で、専門的な知見を持っている方っていうことは、これは必須としなければならないと思いますし、それから総合調整能力っていうのも求められると思いますし、いろんなやはり、その分野でも経験っていうのも求められると思いますので、今、木原委員のおっしゃったこともしっかり踏まえてて、そういう体制ができるように努力していきたいと思います。
（木原議員）
ありがとうございました。あと一点、この２６条２項との関係でいいますと、非常に大切なことが、おそらく各府省の様々な情報システムをどうやって統廃合して、一つの統一的なものにしていくのかと、先ほど、私も官房にいたときのことを思いますと、給与システムも旅費のシステムも依然としてバラバラと、当時からそういう議論があったけれども、結果的にはバラバラ。府省内のＬＡＮもまだまだ統一されていない。
こういう状況でありまして、是非、政府ＣＩＯにきちっと取り組んでいただかなければならないと思うのですけど、ある程度、年限を区切って強力に進める必要があるのだろうと思うのですが、その点の感触なりありましたら、ご答弁いただきたいと思います。
（山本大臣）
おっしゃるとおりだと思いますし、もし、ＣＩＯ、この法案が通って、新しいＣＩＯが誕生すれば、それこそロードマップをきちっと作って、やってもらうということかと思います。私もＩＴ担当大臣になって、少し、いろいろと拝見させていただいて、何故、省庁のシステムはずっとバラバラなのかと、やはり、まずそこは各省庁の意識を変えてもらわないといけないと思っておりますので、そういう意味でも強力な権限を持ったＣＩＯが必要かなとそんな風に思っております。
（木原議員）
今、ロードマップを作ってということでありましたから、是非、重い答弁であると思いますので、期限を区切って、ちゃんとロードマップを作って取り組んでいただければ、ありがたいなと思っております。
同時にシステムだけ統合すれば良いというわけではなくて、業務プロセスというものも、やっぱり改善していくと。Business Process Re-engineeringというんですか。BPR、これもやっぱりＣＩＯの権限として取り組んでいただく必要があると思いますが、これも条文には特段書いておりませんけど、どんなことになっているか。
（山本大臣）
BPR、Business Process Re-engineeringでしょうか。これはもう、当然のことだと思いますから、そのまま情報システムを新しくするだけじゃなくて、その前にはきちんとシステム改革をやると、無駄をしっかり省くと、こういうことはしっかりとやっていきたいと考えております。
（木原議員）
26条を離れて附則の二号のところ、今後やっていくべきということで、ＣＩＯが取り組むべきことということで検討規定が入っております。その中で一号、二号のところだと思いますけれども、いわばオープンデータというかオープンガバメントということなのかなと思いますが、しっかり検討していくということだと思いますけれども、検討の方向性が特段ございましたら答弁いただきたい。
（山本大臣）
少し正確に申し上げたいと思います。ご存知の通り、オープンデータは、公的機関が保有するデータを、民間が編集・加工等がしやすい形で、ホームページで公開するということで、これによって、多様な公共データと民間の保有データを組み合わせて新しいビジネスとかサービスを生み出すというものなのですけれども、オープンデータとその民間活用の推進のためには、公共データの編集・加工等を認めるルールの整備、コンピュータ処理に適したデータ形式での公開・データの案内、検索が可能なポータルサイトの整備、こういうことについてしっかり検討していかなければいけないと考えています。
いずれにせよ、既にＩＴ戦略本部の下にある「電子行政オープンデータ実務者会議」でかなり議論しているところです。先ほどの話ではありませんが、ロードマップをきちんと作って、取り組みを加速させていきたいと考えております。
（木原議員）
今、どうやって民間に利活用していくかということについてございましたが、これはマイナンバーの利活用とはまったく違う取り組みと認識しております。今までの政府のＩＴ政策に足りないものは国民の目線、お客様目線がなかったと思いますので、大臣はそういうところに非常に敏感かと思いますが、是非、取組んでいただきたいと思います。
最後の質問になると思いますけど、ＩＴ戦略ですね、いままで政府中心に４つ、５つですかね、基本的な戦略がつくられてきたかなと思います。インフラの整備というのはかなり進んできて、ずっと言われていることが利活用をどのように進めていくのか、こういうことだろうと思います。まず伺います、利活用の話が一点、もう一点は、おそらく新しい分野というのも出てくるんだと思うんですね。
今朝も少しあるところで民間の方のお話を伺ってたら、老朽化したインフラ、これが今後20年もすると50％ぐらいが老朽化してくると、そのときやっぱりＩＴを活用して、センサーを活用して、早めに補修をし、維持改修コストを下げていく、そのようなことにもＩＴが活用できますよ、という議論があったんですが、新しい分野というのも私はあると思います。もう既に２回、ＩＴ本部の有識者会議でのお話もあったと伺っておりますが、今後のＩＴ戦略についての大臣の御見解をいただければと思います。
（山本大臣）
１月２５日だったかと思いますが、経済再生本部でですね、安倍総理からは指示が出まして、新しいＩＴ戦略をきちっと作ってほしいと、こういうお話でした。実は、いま安倍内閣でのＩＴ戦略ビジョンを作成を始めてまして、おそらく最初のＩＴ戦略本部、総理にも出席いただいたあの戦略本部をまもなく、おそらくできることになるかと思いますし、だいたい５月頃を目途に安倍内閣のＩＴ戦略、ＩＴビジョンというものをしっかりと出していきたいと思っております。
その中には、先ほど木原委員がおっしゃったのは、まさに私にとっては我が意を得たりみたいなところがあって、ＩＴの利活用の拡大というものをですね、ぜひ一つの方向として、大臣としてはなんとか入れ込めないかなというふうに考えておりまして、おっしゃったとおりインフラという部分では、ほとんど世界最高水準ですから、そこにやはり加えて必要なのは、ＩＴ利活用の、やはりその拡大といいますか、裾野を広げるということだと思いますので、そうしたことも含めて、いろいろと議論していきたいと思います。
さらに新しい、いろんな話っていうのは、先ほどからも出てますけど、オープンデータとか、おそらくビッグデータとか、こういう議論はもちろん無視できないと思いますし、あるいは次世代インフラに関連したＩＴ技術の活用ですね、今老朽化した橋等と、こういうことについてもまだ議論が途中なんですが、こういうことも含めていろんな議論をさせていただいて、５月にはまさに国家戦略としての一本筋の通った安倍ビジョンをつくりあげられるように、ＩＴ戦略担当大臣として頑張っていきたいと思います。
（木原議員）
ありがとうございます。時間がまいりましたので終わりにしますが、是非ですね、委員会の審議促進させていただいて、早めにＣＩＯが任命できるようにしていただきたいなと思います。終わります。ありがとうございました。
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質問の後、しみじみ思った。 「ああ、自民党の次世代エースの１人が戻って来た！本当によかったなあ！」と。
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♪山本一太オリジナル曲「素顔のエンジェル」／「マルガリータ」／「かいかくの詩」