２０１３年３月２６日：パート２
３月２１日の参院内閣委員会では、自民党の有村治子氏、民主党の芝博一氏、自民党の山谷えり子氏から、次々と質問を受けた。 有村治子氏は、言わずと知れた保守の論客。 いつも爽やかで、凛としている。 北方対策に関する質疑の内容は次のとおり。
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＜３月２１日：参議院内閣委員会＞
○有村君： 北方対策についておうかがいをさせていただきます。
先ほどから山谷先生も質問を出されております。私も領土問題というのは極めて大事な課題だと認識しています。初当選後、ドイツの法哲学者イェーリングが残した言葉で「領土の一部を失って黙っている国民は、領土の全てを失う危険を負う」という言葉に出会いまして、以来、領土問題を国会で取り上げることになりました。
で、私はかねてから、内閣府にある北方対策本部というのを組織替えして、北方等対策本部として我が国が抱える領土問題について、北方対策本部だと北方領土が主体になってしまって、ほかの地域の係争やあるいは主権について、なかなか主管ではないという風にいつもつっぱねられていたんですけども、我が国が抱える領土問題について、省庁横断的、包括的に対応できることの部署をつくるべきだという風に主張をしてまいりました。そういう意味で、今回、今まで政府全体としての対外的な情報戦略をまとめる組織が存在しなかったなかで、山本大臣が就任をされて、領土や主権に関する主張を国内外に発信する拠点づくりをメルクマルクとしてつくられたというのは非常に意味のあることで、そのご苦労に敬意を表します。
そして、そこで具体的におうかがいするんですけれども、領土・主権対策企画調整室と今までありました北方対策本部とはどういった関係になるのか。特に北方対策本部というのは、主に北方領土にフォーカスを当てていましたけれども、その北方対策本部とこれから全般的に主権について領土についての調整をするというのと、どのような整理をされるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
●山本大臣：
なるべく丁寧にご説明をしたいと思いますが、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室はですね、竹島、尖閣諸島について、尖閣には領土問題はありませんけれども、尖閣を巡るいろいろな事案がありますので、こういうことについて、領土、主権問題に関する国民世論の啓発と内外発信こういうことに関する企画、立案、総合調整を担うとこういう位置づけにさせていただいております。
北方対策本部は、先生がご存じのとおり、これまでもいろいろな実績を残してきました。北方領土問題に対する国内啓発、これは国民世論を結集することによって外交交渉をサポートしようという目的でやっているわけですが、この広報、それから四島交流事業とか元島民の方々に対する支援事業とか、あるいは近隣市町村に対する支援とか、こういうことをやってまいりました。
ですから北方対策本部自体は、一応、組織としてしっかり残したいと思っておりまして、北方領土問題の国内啓発ということについてはですね、しっかりとこれは連携していくと、ただ同時に、先ほどもちょっと山谷先生のご質問にもお答えしたんですが、私の認識は、今、まさに有村先生がおっしゃったように、対外発信について、もちろん外務大臣を助ける、外務省と、外交交渉は一義的に外務省が行うわけですから、しっかり調整しながら、やっぱり日本の主張が正しい、日本の主張をしっかりと海外に伝えていく、このやっぱり仕事もですね、私、大臣として担わなければいけないと思いますし、新しい領土・主権対策企画調整室にはこれをやってもらわなければいけないと思っていますので。
北方領土に関する対外発信については、北方対策本部にも協力してもらうということで４人は併任をかけましたので、そんな形で二つをしっかりと動かしていこうと、そういうたてつけでございます。
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３月２１日の参院内閣委員会では、自民党の有村治子氏、民主党の芝博一氏、自民党の山谷えり子氏から、次々と質問を受けた。 有村治子氏は、言わずと知れた保守の論客。 いつも爽やかで、凛としている。 北方対策に関する質疑の内容は次のとおり。
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＜３月２１日：参議院内閣委員会＞
○有村君： 北方対策についておうかがいをさせていただきます。
先ほどから山谷先生も質問を出されております。私も領土問題というのは極めて大事な課題だと認識しています。初当選後、ドイツの法哲学者イェーリングが残した言葉で「領土の一部を失って黙っている国民は、領土の全てを失う危険を負う」という言葉に出会いまして、以来、領土問題を国会で取り上げることになりました。
で、私はかねてから、内閣府にある北方対策本部というのを組織替えして、北方等対策本部として我が国が抱える領土問題について、北方対策本部だと北方領土が主体になってしまって、ほかの地域の係争やあるいは主権について、なかなか主管ではないという風にいつもつっぱねられていたんですけども、我が国が抱える領土問題について、省庁横断的、包括的に対応できることの部署をつくるべきだという風に主張をしてまいりました。そういう意味で、今回、今まで政府全体としての対外的な情報戦略をまとめる組織が存在しなかったなかで、山本大臣が就任をされて、領土や主権に関する主張を国内外に発信する拠点づくりをメルクマルクとしてつくられたというのは非常に意味のあることで、そのご苦労に敬意を表します。
そして、そこで具体的におうかがいするんですけれども、領土・主権対策企画調整室と今までありました北方対策本部とはどういった関係になるのか。特に北方対策本部というのは、主に北方領土にフォーカスを当てていましたけれども、その北方対策本部とこれから全般的に主権について領土についての調整をするというのと、どのような整理をされるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
●山本大臣：
なるべく丁寧にご説明をしたいと思いますが、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室はですね、竹島、尖閣諸島について、尖閣には領土問題はありませんけれども、尖閣を巡るいろいろな事案がありますので、こういうことについて、領土、主権問題に関する国民世論の啓発と内外発信こういうことに関する企画、立案、総合調整を担うとこういう位置づけにさせていただいております。
北方対策本部は、先生がご存じのとおり、これまでもいろいろな実績を残してきました。北方領土問題に対する国内啓発、これは国民世論を結集することによって外交交渉をサポートしようという目的でやっているわけですが、この広報、それから四島交流事業とか元島民の方々に対する支援事業とか、あるいは近隣市町村に対する支援とか、こういうことをやってまいりました。
ですから北方対策本部自体は、一応、組織としてしっかり残したいと思っておりまして、北方領土問題の国内啓発ということについてはですね、しっかりとこれは連携していくと、ただ同時に、先ほどもちょっと山谷先生のご質問にもお答えしたんですが、私の認識は、今、まさに有村先生がおっしゃったように、対外発信について、もちろん外務大臣を助ける、外務省と、外交交渉は一義的に外務省が行うわけですから、しっかり調整しながら、やっぱり日本の主張が正しい、日本の主張をしっかりと海外に伝えていく、このやっぱり仕事もですね、私、大臣として担わなければいけないと思いますし、新しい領土・主権対策企画調整室にはこれをやってもらわなければいけないと思っていますので。
北方領土に関する対外発信については、北方対策本部にも協力してもらうということで４人は併任をかけましたので、そんな形で二つをしっかりと動かしていこうと、そういうたてつけでございます。
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