２０１３年２月２１日：パート２
２月２０日に行われた参院予算委員会集中審議では、自民党の武見敬三氏、古川俊治氏、公明党の山本香苗氏から、それぞれ質問を受けた。 武見敬三氏とは、海洋政策に関する質疑。
厚生労働政策及び外交安保のスペシャリストとして知られる武見氏は、海洋基本法（議員立法）の生みの親の１人でもある。 海洋政策担当の国務大臣として答弁した。 武見参院議員とのやり取りの議事録（全文）は以下のとおり。
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２月２０日（水）参議院・予算委員会（自）武見敬三議員
議事録＜海洋抜粋＞
（武見議員）さて、ちょっと質問の方向を変えて、海洋権益の問題に変えていきたいと思います。我が国はアジア太平洋に位置しております。しかしこのアジア太平洋というのは、実際に大きく、米中がこれから海を巡る覇権の争いをする可能性が極めて高くて、それによって20世紀の冷戦というのは欧州大陸の陸上でおきましたけれども、21世紀の冷戦というのはひょっとすると米中間で海で起こる可能性が出てきた。そういう中で、どうやって我が国の、この海洋権益をそうした狭間で確保していくかっていうのは、これもう重大な問題であるわけです。
そのときに、総理は東南アジアに行かれたときに、海に関するルール・オブ・ロウ、法の支配ということをおっしゃった。わたくしは、もっとも適切なことをおっしゃったと思う。しかし、法の支配と言うことをおっしゃるかぎりにおいては、じゃあ、その法の支配の中でどのような海洋に関わる法律を整備し、排他的経済水域に関わる包括的な法律を整備し、そして、法律の理屈の中でどうやって我が国の権益を守っていくかという国内法整備を決定的に重要となります。ちょうど今年は海洋基本法、その基づく海洋基本計画見直しの５年、ということになりますので、これをまさに議論する場になってきておるわけでございますが、その重要性についてご認識を伺いたいと思います。
（安倍総理）まず、わたくしがお答えさせていただきますが、安倍内閣であの、海洋政策担当大臣をおいてましたので、担当大臣からもちょっと、答弁させて頂きたいと思いますが、えー武見議員がですね、えーまさにこの基本法、政策を作られたわけでございます。ま、つまり、日本は海の権益、排他的経済水域においては世界で６番目、大きな、この権益をもっているわけであります。その権益をしっかりと守っていく。まあしかし、そういう海の底に眠っている資源、この重要性に気づいている国は多くあるわけでありまして、そういう国々との関係においてもですね、わたくしには協力しながら、あるいはしっかりと守っていくということも大切なんだろうと、そういう中において、われわれもですね、国内法を整備をしていくために検討していく、また現状をしっかりと認識していく必要があると思います。
（山本大臣）武見委員が、海洋基本法研究会、超党派の研究会を立ち上げて、代表世話人として海洋基本法の成立に中心的な役割を果たしてこられた、すなわち、海洋基本法の生みの親の一人であるということはわたくしも十分存じ上げておりますし、まったく、武見委員とおなじ問題意識を共有しております。あの、委員がいつもおっしゃっているとおり、えー排他的経済水域等におけるこの海洋資源の開発利用は、これまではたとえば海洋資源に関する法律とか、あるいは環境保全に関する法律とか、個別法を適用してまいりました。
しかしながら、情勢が大きく変わったということで、平成２３年に鉱業法を改正して、資源探査規制を導入したりをいたしましたが、これだけ国際的な競争がですね、資源をめぐって激しくなっている中ですから、我が国としてもですね、やはり排他的経済水域等における海洋資源の開発利用については積極的にこれを進めて、しかも海洋権益の保護もしっかりやって、さらに海洋産業もしっかり振興をしてですね、安倍内閣の最重要課題である強い経済を取り戻す、日本経済再生に結びつけていく必要性がますます高まっていると思います。
そこで、武見委員の長年の問題意識である、このＥＥＺ、排他的経済水域等の包括的な法案を作るということについてはですね、この法制化の必要性をわたくしも担当大臣として感じておりますので、ここはですね、真剣に議論させて頂きたいというふうに思っておりますし、委員ご存じのとおり、安倍総理を本部長とする総合海洋政策本部でですね、いま新しい海洋基本計画、おそらく春頃に閣議決定することになると思いますが、この準備をしておりますので、その中に武見委員のですね、このＥＥＺの包括法の考え方をどう具体的に盛り込めるか、ということについては担当大臣として真剣にやっていきたいと思いますし、またもう一つのご懸念であるですね、事務局体制の強化、総合海洋政策本部の事務局体制の強化についての担当大臣として前向きに検討させていただきたいと思います。以上です。
（武見議員）あの、この点についてはですね、あの実際にこの手続き法としての排他的経済水域に関わる包括法の制定というのは、実は、これは国家の意思として、こうした排他的経済水域に関わる我が国の権益を守るという意志をこう明確にし強固にする意味をもっておりまして近隣諸国に対しても極めて大きな意義がございますのでこれは必ず実現して下さい。
そして、こういうことを私が言ったときにはですね、担当のお役所の方の中にはね、いやそんなことをしたら近隣諸国に下手なフリクションが生じてよくないとかそんなことを言う人がいたんですよ。だけどまずは我が国の交渉のポジションをきちんと確立することなくして近隣諸国との交渉なんてありえないんですから、まずそこをやはりきちんと考えた方針の策定を内閣のリーダーシップでやって下さい。お役所にまかせていたら絶対にうまくいきっこないんですから、お願いします。
それから、もうひとつ、大事な課題ですから・・・（拉致関連の質問）
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古川俊治氏との質疑の中身は、次回のブログで。
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２月２０日に行われた参院予算委員会集中審議では、自民党の武見敬三氏、古川俊治氏、公明党の山本香苗氏から、それぞれ質問を受けた。 武見敬三氏とは、海洋政策に関する質疑。
厚生労働政策及び外交安保のスペシャリストとして知られる武見氏は、海洋基本法（議員立法）の生みの親の１人でもある。 海洋政策担当の国務大臣として答弁した。 武見参院議員とのやり取りの議事録（全文）は以下のとおり。
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２月２０日（水）参議院・予算委員会（自）武見敬三議員
議事録＜海洋抜粋＞
（武見議員）さて、ちょっと質問の方向を変えて、海洋権益の問題に変えていきたいと思います。我が国はアジア太平洋に位置しております。しかしこのアジア太平洋というのは、実際に大きく、米中がこれから海を巡る覇権の争いをする可能性が極めて高くて、それによって20世紀の冷戦というのは欧州大陸の陸上でおきましたけれども、21世紀の冷戦というのはひょっとすると米中間で海で起こる可能性が出てきた。そういう中で、どうやって我が国の、この海洋権益をそうした狭間で確保していくかっていうのは、これもう重大な問題であるわけです。
そのときに、総理は東南アジアに行かれたときに、海に関するルール・オブ・ロウ、法の支配ということをおっしゃった。わたくしは、もっとも適切なことをおっしゃったと思う。しかし、法の支配と言うことをおっしゃるかぎりにおいては、じゃあ、その法の支配の中でどのような海洋に関わる法律を整備し、排他的経済水域に関わる包括的な法律を整備し、そして、法律の理屈の中でどうやって我が国の権益を守っていくかという国内法整備を決定的に重要となります。ちょうど今年は海洋基本法、その基づく海洋基本計画見直しの５年、ということになりますので、これをまさに議論する場になってきておるわけでございますが、その重要性についてご認識を伺いたいと思います。
（安倍総理）まず、わたくしがお答えさせていただきますが、安倍内閣であの、海洋政策担当大臣をおいてましたので、担当大臣からもちょっと、答弁させて頂きたいと思いますが、えー武見議員がですね、えーまさにこの基本法、政策を作られたわけでございます。ま、つまり、日本は海の権益、排他的経済水域においては世界で６番目、大きな、この権益をもっているわけであります。その権益をしっかりと守っていく。まあしかし、そういう海の底に眠っている資源、この重要性に気づいている国は多くあるわけでありまして、そういう国々との関係においてもですね、わたくしには協力しながら、あるいはしっかりと守っていくということも大切なんだろうと、そういう中において、われわれもですね、国内法を整備をしていくために検討していく、また現状をしっかりと認識していく必要があると思います。
（山本大臣）武見委員が、海洋基本法研究会、超党派の研究会を立ち上げて、代表世話人として海洋基本法の成立に中心的な役割を果たしてこられた、すなわち、海洋基本法の生みの親の一人であるということはわたくしも十分存じ上げておりますし、まったく、武見委員とおなじ問題意識を共有しております。あの、委員がいつもおっしゃっているとおり、えー排他的経済水域等におけるこの海洋資源の開発利用は、これまではたとえば海洋資源に関する法律とか、あるいは環境保全に関する法律とか、個別法を適用してまいりました。
しかしながら、情勢が大きく変わったということで、平成２３年に鉱業法を改正して、資源探査規制を導入したりをいたしましたが、これだけ国際的な競争がですね、資源をめぐって激しくなっている中ですから、我が国としてもですね、やはり排他的経済水域等における海洋資源の開発利用については積極的にこれを進めて、しかも海洋権益の保護もしっかりやって、さらに海洋産業もしっかり振興をしてですね、安倍内閣の最重要課題である強い経済を取り戻す、日本経済再生に結びつけていく必要性がますます高まっていると思います。
そこで、武見委員の長年の問題意識である、このＥＥＺ、排他的経済水域等の包括的な法案を作るということについてはですね、この法制化の必要性をわたくしも担当大臣として感じておりますので、ここはですね、真剣に議論させて頂きたいというふうに思っておりますし、委員ご存じのとおり、安倍総理を本部長とする総合海洋政策本部でですね、いま新しい海洋基本計画、おそらく春頃に閣議決定することになると思いますが、この準備をしておりますので、その中に武見委員のですね、このＥＥＺの包括法の考え方をどう具体的に盛り込めるか、ということについては担当大臣として真剣にやっていきたいと思いますし、またもう一つのご懸念であるですね、事務局体制の強化、総合海洋政策本部の事務局体制の強化についての担当大臣として前向きに検討させていただきたいと思います。以上です。
（武見議員）あの、この点についてはですね、あの実際にこの手続き法としての排他的経済水域に関わる包括法の制定というのは、実は、これは国家の意思として、こうした排他的経済水域に関わる我が国の権益を守るという意志をこう明確にし強固にする意味をもっておりまして近隣諸国に対しても極めて大きな意義がございますのでこれは必ず実現して下さい。
そして、こういうことを私が言ったときにはですね、担当のお役所の方の中にはね、いやそんなことをしたら近隣諸国に下手なフリクションが生じてよくないとかそんなことを言う人がいたんですよ。だけどまずは我が国の交渉のポジションをきちんと確立することなくして近隣諸国との交渉なんてありえないんですから、まずそこをやはりきちんと考えた方針の策定を内閣のリーダーシップでやって下さい。お役所にまかせていたら絶対にうまくいきっこないんですから、お願いします。
それから、もうひとつ、大事な課題ですから・・・（拉致関連の質問）
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古川俊治氏との質疑の中身は、次回のブログで。
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