2012年1月10日:パート3

 午後11時30分。 先ほど帰宅した。 ああ、食べ過ぎた。(うっぷ) さすがに走れないが、腹筋と背筋は、しっかりやる。
 
 ミュージシャンとして頑張っている高校の後輩は、とても元気そうだった。 経済の落ち込みもあって、各地でライブハウスが潰れているとのこと。 音楽で食べるのが、益々、難しい状況になっているらしい。 食後のコーヒーを飲みながら、「先日、久々に出身地の前橋市に行ったんですけど、街があまりにもさびれていることにショックを受けました。ボクの音楽を通じて、何かの街おこしが出来るといいんですけど...」とつぶやいていた。
 
 さて、ここからは前回のブログの続き。 民主党の樽床伸二幹事長代行が、「消費税増税法案より、議員定数削減と郵政改革を優先すべき」という意味の発言をした。 別の言い方をすれば、「議員定数削減と郵政改革の法案が通らない限り、消費税増税法案を成立させることは出来ない」ということだ。 樽床氏は、政治が自ら身を切る姿勢を示さない限り、消費税増税に国民の理解は得られないと分かっている。
 
 が、しかし、定数削減については、各党の考え方が違う。 合意を得るのは、並大抵のことではない。 野田総理は、カンヌのG20サミットで、「3月末までに消費税増税法案を国会に提出する」と勝手に約束してしまった。 議員定数削減問題が決着せず、消費税増税法案を年度末までに提出出来なかったら、国際公約違反ということになる。 ましてや、通常国会での消費税増税法案可決のメドが立たなくなった時には、総辞職するか、解散総選挙で国民に信を問うか、そのどちらかを選ぶしかない! そりゃあ、そうだろう。 野田首相は、「不退転の決意で消費税増税をやる!」と宣言しているのだ。
 
 樽床さん、仮に野田総理が3月末までに消費税増税法案を国会に提出出来なかったら、日本の国際的な信用はガタ落ちになります。 それだけで、総理問責に値する大失策ですよ! 
 
 改めて言っておきたい。 消費税増税法案が6月までにまとまらなかった場合、野田内閣がそのまま居座るという選択肢はあり得ない!(キッパリ) 参院自民党が、(内閣不信任案の前に)必ず総理に対する問責決議案を突きつけることになるからだ。 そして、対総理問責はきっと可決される。 全ての柱が崩れたマニフェストの契約違反、TPP参加問題への2枚舌、間もなく更迭する2閣僚の任命責任、沖縄問題への無責任な対応等々。 野田総理の責任を問う理由は、山ほどあるもの。 加えて、国会審議が始まれば、内閣支持率はさらに大きく落ち込む。
 
追伸:野田総理が、16日に内閣改造をやる意向を固めたと報道されている。 どんなに表面を取り繕うと、実質的には「問責を受けた2人の閣僚の更迭」ではないか! こういう姑息なやり方、本当に嫌いだ、な。(怒)
 

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