2011年7月13日:パート2

 午後1時過ぎ。 議員会館事務所に戻って来た。 昼から超党派勉強会「日本型首相公選制を実現する会」の発起人会(=設立準備会)をやった。 呼びかけ人20名のうち、17名が出席。 日程の都合で来れなかったのは、義家弘介氏、西田実仁氏、鈴木寛氏の3人。 それにしても、(いろいろな意味で)いいメンバーだと思う。(ニッコリ)

 会の規約も決めた。 民主党の小川勝也氏、公明党の遠山清彦氏、みんなの党の浅尾慶一郎氏、自民党の山本一太の4名が共同座長を務めることになった。 今後は、20名の幹事(呼びかけ人)を中心に、各党に参加を呼びかける。 事務局長は世耕弘成氏。 事務局次長は、民主党とみんなの党から出してもらうことに。 与野党の総理経験者、関係国の大使、学者等をゲスト講師に招き、議論を積み重ねていく。 年末までには、何らかの提言をまとたい。

 発起人会で了承された会の趣意書は以下のとおり。

      <日本型首相公選を実現する会:趣意書>

 日本の政治は「機能不全」に陥っている。頻繁に行われる国政選挙の度に政治は混乱し、平成に入ってから総理が15回交代するという異常な状況を生み出している。この不安定な政治情勢が国家としての迅速な決断を遅らせ、日本の国力低下に拍車をかけている。

 我が国は現在、東日本大震災という未曾有の大災害による国家的危機に直面している。震災からの復興を果たし、新たな国家モデルを構築するためには、首相の強力なリーダーシップが不可欠だ。にもかかわらず、議院内閣制の下で与党議員によって選ばれる現行のシステムの下では、内閣総理大臣の権限は限られている。衆参のねじれ国会という状況と相まって、国家の命運に関わる重要政策をスピーディーに実行出来ない状態が続いている。

 首相公選制度の議論は、過去、政界やアカデミズムでも何度か盛り上がった時期があった。が、様々な理由で下火になっている。国難を乗り越えて日本を再生させるという重い課題を突きつけられた今こそ、私
たち政治家が、党派を超えて首相公選を含むリーダーシップ強化のための様々な方策を真剣に模索しなければならない。

 私たち超党派の国会議員20名は、ここに「首相公選の実現を考える会」を立ち上げ、日本政治の停滞を打ち破るシステムとしての「日本型首相公選制度」を研究し、公選実現のための道筋を検討したいと考えている。同時に、首相公選の導入を軸に、日本の政治を安定させるための様々なメカニズム(衆参の役割の見直し、総理の解散権の抑制等)についても議論を深めていくこととする。


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