2011年6月25日:パート2
午後5時過ぎ。 再び前橋事務所に戻った。 今日は比較的、余裕のある日程だ。 次の会場に向かう前に、本日2本目のブログを書く。
先週、かつて参院の最高実力者として権勢を振るった村上正邦元参院議員から、自民党の参院議員全員に手紙が届いた。 ええと、たしか「参院議員に告ぐ」みたいなタイトルだった。 さっと目を通しただけなので、細かい内容は憶えていない。 が、ひとことで言うと、「国難にあっては参院の党議拘束を外し、個々の議員が国を救う信念を持って行動するべきだ!」みたいな呼びかけだった気がする。
「参院の党議拘束を外す」というのは、以前からあった議論だ。 特に目新しい話ではないが、ひとつの考え方だと思う。 まあ、必要以上に興奮して叫ぶことでもない。 が、永田町の噂や一部のマスコミ報道にあるように、このことがなぜ、「OO議員が自民党を離党する!」とか、「複数の自民党参院議員が亀井静香・国民新党代表の立ち上げる新党に参加する!」みたいなデマ(?)に繋がるのか、自分には「そこらへんの思考回路」が全く理解出来ない!(???)
世間のイメージ(?)と違って、最大野党である自民党は、震災対策では(一貫して)政府与党に協力して来た。 その証拠に、今国会での法案の通過率は7割に達している。 これは、1年前の通常国会の数字を上回っている。 事実、震災関連の法案に関して、政府与党の足を引っ張ったことはない! 少なくとも15本以上の法案が成立しているはずだ。
70日間の延長国会で、参院自民党は菅内閣の問題点(政権担当能力の欠如)を厳しく追及する。 何か新たな問題が発覚したり、内閣支持率をさらに(2割以下に)押し下げるような事態になれば、「総理に対する問責」を可決させる場面は十分あり得ると思う。 いや、こちらからそのチャンスを狙っていく。 それが基本戦略だ。
他方、2次補正予算案を含む震災対策に関しては、(もちろん内容にもよるが)参院自民党も、基本的には協力姿勢を取ることになるだろう。 仮に、突如として菅総理の最重要テーマに浮上した再生可能エネルギー促進法案(苦笑)が衆院から送られて来れば、参院でも(よほどの事情がない限り)審議を拒むようなことはしない。 すなわち、自民党の参院議員が、有権者(選挙民?)に対して「私は国家国民を優先したい!この度、党利党略を乗り越え、参院自民党の方針に反旗を翻しました!」みたいなカッコいいアピールをする局面は、そもそも巡って来ない能性が高いのだ。(笑)
そんなドラマがあるとすれば、恐らく「総理に対する問責決議案が提出された時」だけだ。 が、総理問責は、参院での審議を通じて「国民に菅政権の無策・無能ぶりを十分にアピール出来た」(=可決のメドが立った)段階での提出を目指すことになる。 国家的危機に直面しても内閣支持率が2割にも満たず、与党内もまとめられず、退陣表明した時点ですでに「死に体」なっている総理の延命に手を貸すような仲間(自民党参院議員)がいるとは、到底、思えない!!(キッパリ)
あ、そろそろ行かないと。 この件については、もう少し背景を調査した上で、改めて詳しく書く。
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午後5時過ぎ。 再び前橋事務所に戻った。 今日は比較的、余裕のある日程だ。 次の会場に向かう前に、本日2本目のブログを書く。
先週、かつて参院の最高実力者として権勢を振るった村上正邦元参院議員から、自民党の参院議員全員に手紙が届いた。 ええと、たしか「参院議員に告ぐ」みたいなタイトルだった。 さっと目を通しただけなので、細かい内容は憶えていない。 が、ひとことで言うと、「国難にあっては参院の党議拘束を外し、個々の議員が国を救う信念を持って行動するべきだ!」みたいな呼びかけだった気がする。
「参院の党議拘束を外す」というのは、以前からあった議論だ。 特に目新しい話ではないが、ひとつの考え方だと思う。 まあ、必要以上に興奮して叫ぶことでもない。 が、永田町の噂や一部のマスコミ報道にあるように、このことがなぜ、「OO議員が自民党を離党する!」とか、「複数の自民党参院議員が亀井静香・国民新党代表の立ち上げる新党に参加する!」みたいなデマ(?)に繋がるのか、自分には「そこらへんの思考回路」が全く理解出来ない!(???)
世間のイメージ(?)と違って、最大野党である自民党は、震災対策では(一貫して)政府与党に協力して来た。 その証拠に、今国会での法案の通過率は7割に達している。 これは、1年前の通常国会の数字を上回っている。 事実、震災関連の法案に関して、政府与党の足を引っ張ったことはない! 少なくとも15本以上の法案が成立しているはずだ。
70日間の延長国会で、参院自民党は菅内閣の問題点(政権担当能力の欠如)を厳しく追及する。 何か新たな問題が発覚したり、内閣支持率をさらに(2割以下に)押し下げるような事態になれば、「総理に対する問責」を可決させる場面は十分あり得ると思う。 いや、こちらからそのチャンスを狙っていく。 それが基本戦略だ。
他方、2次補正予算案を含む震災対策に関しては、(もちろん内容にもよるが)参院自民党も、基本的には協力姿勢を取ることになるだろう。 仮に、突如として菅総理の最重要テーマに浮上した再生可能エネルギー促進法案(苦笑)が衆院から送られて来れば、参院でも(よほどの事情がない限り)審議を拒むようなことはしない。 すなわち、自民党の参院議員が、有権者(選挙民?)に対して「私は国家国民を優先したい!この度、党利党略を乗り越え、参院自民党の方針に反旗を翻しました!」みたいなカッコいいアピールをする局面は、そもそも巡って来ない能性が高いのだ。(笑)
そんなドラマがあるとすれば、恐らく「総理に対する問責決議案が提出された時」だけだ。 が、総理問責は、参院での審議を通じて「国民に菅政権の無策・無能ぶりを十分にアピール出来た」(=可決のメドが立った)段階での提出を目指すことになる。 国家的危機に直面しても内閣支持率が2割にも満たず、与党内もまとめられず、退陣表明した時点ですでに「死に体」なっている総理の延命に手を貸すような仲間(自民党参院議員)がいるとは、到底、思えない!!(キッパリ)
あ、そろそろ行かないと。 この件については、もう少し背景を調査した上で、改めて詳しく書く。
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