2011年5月15日:パート3

 菅直人総理の下での大連立に反対する急先鋒の1人(というか急先鋒の代表?)として、これだけは言っておきたい。 最近、ある新聞記事に、「民主党政権による自民党取り込みの計略に、谷垣総裁が煮え切らない態度を続けている」みたいなことが書いてあった。 が、これは事実と違う。 自分が知る限り、大連立の企てについても、復興ナントカ本部への参加要請についても、最後までブレなかったのは、谷垣総裁だった。 フラフラしたのは、谷垣氏ではない。 「なし崩し的連立」に絶対反対の山本一太が言うのだから、説得力、あるでしょ?!(笑)  

 さて、東日本大震災が起こっていなかったら、間違いなく終わっていたはずの菅内閣が生き延びた。 この時期に「千年に一度の未曾有の災害」が発生したことは、日本にとって「極めて不幸な事態」だった。 過去のブログにも書いたように、戦後最悪の複合的大災害(国家的危機)を「総理のリーダーシップもなければ、危機管理の経験もない内閣」の下で迎えることになってしまったからだ。 しかも、この国難の時に、菅総理が政権を担い続けるという恐ろしさ!(ブルブル) 

 あのまま菅政権が退陣していれば、新しい総理の下での解散総選挙は必至の情勢だった。 あの未曾有の大災害がなかったら、遅くとも年内には(早ければ5月中にも?)衆議院選挙が行われていたはずだ。

 当然のことながら、今回の大震災で、解散総選挙は当分の間、出来ない状況になった。 選挙が遠のいたという観測を受けて、永田町では、超党派の勉強会や議員連盟が次々と立ち上がっている。 前回のブログで取り上げた菅義偉氏と樽床伸二氏等を中心とした自民・民主の若手・中堅による勉強会、西岡武夫参院議長を中心とする増税に反対する超党派の議員連盟、鴨下一郎政調会長代理等が呼びかけた(?)社民党も参加するエネルギー政策の勉強会等々。 来週からも、複数の超党派議連が発足する模様だ。 最も注目すべきは、菅氏と樽床氏が主催する若手・中堅のグループだと思う。 

 かく言う自分も、「気になる民主党議員」とは、内々にコンタクトを取り始めようと思っている。 参院自民党の政審会長として、民主党内の情勢だけは把握しておかねばならない。 断っておくが、参院自民党の政審会長として「菅内閣を退陣又は解散総選挙に追い込む」といいう谷垣路線を共有して以来、(つい先日まで)民主党の議員にこちらから連絡したり、彼らと会食したりしたことは、一度もなかった。 

 そりゃあ、そうだ。 国会戦略を話し合う様々な作戦会議で「総理のこの政策矛盾を突こう!」「この大臣のここを調べて攻撃しよう!」などと相談しながら、他方では(水面下で)「その本人と連絡を取り合う」みたいな器用なことは、自分には出来ないもの。 政治は「命がけの真剣勝負」だ。 そんな中途半端な姿勢で、ひとつの内閣を追い込めるわけがない! 参院自民党は、「菅政権を終わらせることが、日本国民のためになる」という信念に基づいて行動しているのだ。

 実は、先週の夜、ある有力な民主党議員と初めて会合をやった。 民主党内の「菅・不信」がいかに広がっているかを確認した。 が、何度も言っているように、自分は「最大野党である自民党と政権与党である民主党が連立を組む」ことには、基本的に反対だ。 ましてや、(どれほど重要な閣僚ポストをオファーされようと)菅内閣での連立は、政府の震災・原発事故対応能力を(むしろ)引き下げる(=国益を損ねる)結果になると確信している。 というか、連立で政権に潜り込もうという考え方自体が、一種の「邪道」だと思う。 政権奪還のための「王道」は、両党が「日本復興計画のマニフェスト」を掲げた解散総選挙で決着をつけることだ。 国民の審判を受けた後で第1党と第2党が大連立を組むというなら、それはそれで筋が通ると思う。 国民の理解も得られるはずだ。

 数週間前、原発問題の専門家が、議員会館事務所を訪ねて来た。 「これから、総理官邸で細野豪志首相補佐官に会います!」という話だったので、細野氏の携帯に電話を入れた。 この専門家が、参院自民党の勉強会で「率直かつ説得力のあるプレゼンをやってくれた」ことを報告しておきたかったからだ。 政審会長になって以来、民主党議員にかけた初めての電話だった。 え? 法案等に関して、相手側(民主党や政府の有力者)から電話がかかって来たことはある。 これでも、一応、参院の政策責任者ですから、ね。(笑) 誰からどんな電話があったかは、絶対に外に出さないけど。

 あ、次のミーティングに遅れてしまう。 ちょっと話題がそれてしまった。 超党派グループの動きに関する意見は、次のブログで。 

 
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