２０１１年４月１６日：パート２
昨日、昼１２時３０分から、衆院の常任委員長室で、自民・民主の政務調査会幹部による２回目の打ち合わせ会（第１次補正予算に関する協議）が行われた。 この会議のメンバーは８名。 民主党は、玄葉政調会長＋政調会長代理２名＋政調副会長。 自民党は、石破政調会長＋政調会長代理３名（鴨下、林、山本）というフォーメーションだ。
参院自民党議員総会（全議員懇談会）と重なったため、自分は欠席。 参院を代表して、林芳正政調会長代理が出席した。 先週行われた最初の打ち合わせでは、政調会長から、「第１次補正予算の粗々のイメージ」という紙が提示された。 この内容について、自民党側から質問や意見が出た。 玄葉政調会長が党内に持ち帰って検討し、次回の協議（昨日の打ち合わせ）で結果を報告するということになっていた。
玄葉政調会長から手渡された「第１次補正予算のイメージ」に関して、自民党がクレームをつけたのは、主に４兆円を見積もっている財源の中身だ。 たとえば、民主党案（？）では、「年金国庫負担率の引き下げで２．５兆円を捻出する」ことになっている。 これに対して、自民党は、「震災対策に年金財源を使うのは筋違いであり、年金財源の安定化の観点からも、国庫負担率の引き下げは到底容認出来ない」という立場だ。 当然でしょう。 バラマキ政策を撤回すれば、ちゃんと財源は出る。 苦し紛れに、年金財源に手をつけようなんて、呆れて物が言えない！（怒）
さらに、民主党案（？）は、「子ども手当上積みの見直しで０．２兆円を確保する」としているが、自民党は、「子ども手当を６月以降は廃止し、児童手当に戻すことで１．３兆円の財源が出る」と主張している。 加えて、自民党案では、民主党案（？）にはない農業個別所得補償の見直し（０．１兆円）にも言及している。 すなわち、民主党はこの期に及んでも、「バラマキ４Ｋ政策」の撤回を拒んでいる。
その他、玄葉会長が示した「補正予算イメージ」にある高速道路無料化社会実験の一時凍結（０．１兆円程度）や原発立地関係の周辺地域整備資金の活用（０．０５兆円）に異存はないとしても、すでにピーク時から４割ダウンしているＯＤＡ予算の２０％削減は認めていない。 加えて、民主党案（？）は、第１次補正の財源について「国債発行ではなく歳出の見直しで対応する」としているが、自民党は、「震災に関する国債（「復興再生債（仮称）」の発行」を提案している。
参院自民党・全議員懇談会の後、自民・民主の政調幹部協議に参加した林政調会長代理に直接会って、話を聴いた。 結論から言うと、民主党からの返事は、ほぼゼロ回答だった。（ガクッX１０）
前回の協議に出席し、かつ過去２度の打ち合わせで民主党政調会長から示された２枚のペーパーの内容を見て、ちょっぴり背筋が寒くなった。（ブルブル） 国家的な危機に直面しているこの時期に、民主党という政党が政府を形成していることに！！ その理由は、「補正予算協議で垣間見えた民主党の恐るべき実態：その２」で。
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昨日、昼１２時３０分から、衆院の常任委員長室で、自民・民主の政務調査会幹部による２回目の打ち合わせ会（第１次補正予算に関する協議）が行われた。 この会議のメンバーは８名。 民主党は、玄葉政調会長＋政調会長代理２名＋政調副会長。 自民党は、石破政調会長＋政調会長代理３名（鴨下、林、山本）というフォーメーションだ。
参院自民党議員総会（全議員懇談会）と重なったため、自分は欠席。 参院を代表して、林芳正政調会長代理が出席した。 先週行われた最初の打ち合わせでは、政調会長から、「第１次補正予算の粗々のイメージ」という紙が提示された。 この内容について、自民党側から質問や意見が出た。 玄葉政調会長が党内に持ち帰って検討し、次回の協議（昨日の打ち合わせ）で結果を報告するということになっていた。
玄葉政調会長から手渡された「第１次補正予算のイメージ」に関して、自民党がクレームをつけたのは、主に４兆円を見積もっている財源の中身だ。 たとえば、民主党案（？）では、「年金国庫負担率の引き下げで２．５兆円を捻出する」ことになっている。 これに対して、自民党は、「震災対策に年金財源を使うのは筋違いであり、年金財源の安定化の観点からも、国庫負担率の引き下げは到底容認出来ない」という立場だ。 当然でしょう。 バラマキ政策を撤回すれば、ちゃんと財源は出る。 苦し紛れに、年金財源に手をつけようなんて、呆れて物が言えない！（怒）
さらに、民主党案（？）は、「子ども手当上積みの見直しで０．２兆円を確保する」としているが、自民党は、「子ども手当を６月以降は廃止し、児童手当に戻すことで１．３兆円の財源が出る」と主張している。 加えて、自民党案では、民主党案（？）にはない農業個別所得補償の見直し（０．１兆円）にも言及している。 すなわち、民主党はこの期に及んでも、「バラマキ４Ｋ政策」の撤回を拒んでいる。
その他、玄葉会長が示した「補正予算イメージ」にある高速道路無料化社会実験の一時凍結（０．１兆円程度）や原発立地関係の周辺地域整備資金の活用（０．０５兆円）に異存はないとしても、すでにピーク時から４割ダウンしているＯＤＡ予算の２０％削減は認めていない。 加えて、民主党案（？）は、第１次補正の財源について「国債発行ではなく歳出の見直しで対応する」としているが、自民党は、「震災に関する国債（「復興再生債（仮称）」の発行」を提案している。
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